ポスト安倍の政局、政策面で求められる3つの論点

3つ目は外交です。異常気象による災害に苦しむ日本とすれば、環境外交は急務です。トランプ政権が継続する場合は、TPP11と同じようにアメリカを外してでも環境外交を強く推進することへの期待があります。一方で、日本経済を再起動するためには、コロナ危機の世界の中で唯一、実体経済を回している中国は重要な存在となります。表面的には政冷経熱になるにしても、日中関係を実務的に連携させる姿勢は大変に重要です。

また韓国に関しては、北朝鮮がより強硬姿勢に転じるのであれば日米韓の連携による紛争抑止が必要になります。反対に、北朝鮮が軟化した場合に、中国や韓国との連携を強められては対馬海峡が緊張の前線になってしまい、日本の安全保障コストが激増します。現在の文在寅政権が相手では非常に難しいのは事実ですが、中期的な日韓関係の改善というのは、今後の日本外交の重要なテーマになると思います。

安倍首相継続も含めた今後の政権には、こうした論点においてどちらを選択するかだけでなく、選択の背景と理由を含めて責任をもって世論に対して説明する姿勢が期待されます。例えば、コロナ危機にあたって、全国の立場と東京の立場、経済復興の立場と感染抑止の立場がそれぞれ矛盾していましたが、これは考えてみれば当然です。

行政府というのは、そうした矛盾を前提として調整と決定の実務に責任を持つことが期待されている官庁です。そこから逃避するのは論外ですが、調整と決定をするだけでも不十分です。内閣総理大臣には、その調整や決定について世論に対して明瞭に説明する責任が求められるからです。

見えない場所で調整を行えば仕事が前に進む立場とは違って、いきなり世論に向かい合わなければならないのが総理大臣です。ポスト安倍に求められるのは、まず第一にその説明スキルではないかと思います。また、仮に安倍内閣のままで解散という場合も、政策の選択肢と説明スキルを中心とした統治能力を争点として、民意に正当な選択機会を示す必要が今こそ求められていると思われます。