コロナ「出口戦略」の鍵となる検査体制、どうすれば拡充できるのか？

検査体制の拡充には「検査員の増員」と「検査キットの確保」の２つが必要　Brendan McDermid-REUTERS　

＜アメリカでは各州が経済活動の再開を念頭に、検査体制の拡充に向けて動き出している＞

アメリカ全土の中でも新型コロナウイルスの感染が最も拡大していたニューヨーク州、そして隣接するニュージャージー州でも、日々の新規入院患者数は明らかに減少してきました。また、最悪期には両州合わせると1日1000人を超えていた死者数も減っていますが、こちらは依然として両州併せて連日400人前後という厳しい数字です。

ジョージア州をはじめとする南部から中西部の州の中には、トランプ政権の設定したガイドラインを無視して、先週末からサービス業などの「再オープン」に踏み切るところも出てきています。ですが、ニューヨーク、ニュージャージーの場合は、とても今すぐオープンできる状況ではありません。これに加えて、少なくとも「新規入院患者数などの指標が14日連続で減少」という政府のガイドラインをクリアしないと、「先へ」進めることはしない、というのが両州の公式見解です。

そうではあるのですが、経済活動の再開問題は、両州でも大きな話題になっています。そのなかで、大きな「鍵」となってきているのが「検査の拡充」という問題です。例えば、ニューヨークのクオモ知事は、先週ホワイトハウスに乗り込んでトランプ大統領と検査拡充の問題を協議して、経済支援を取り付けています。そして、既に7500件の抗体検査を実施したり、PCR検査の対象を「医療従事者」や「営業認可業種の従事者」に拡大すると言明しました。

一方で、ニュージャージーのマーフィー知事は、この4月27日には「NJ（ニュージャージー）ロードバック計画」という工程表を発表しています。その中で、検査数の倍増を指示しつつ、徹底した「検査＋追跡＋隔離」を行うことが経済活動再開には必要な条件だとしているのです。

つまり、経済活動の再開は「新規入院患者数の減少」だけではダメで、感染が収束しつつあるということを「徹底した数の検査」によって確認することが必要だと言うのです。つまり「検査なくして経済活動再開はなし」ということです。

PCR検査拡充に苦労する日本

一方で日本の場合は、感染のピークを「できるだけ遅らせ」る一方、そのピークの「山をできるだけ低く」する作戦の途上にあります。また確認された新型コロナによる死者の数も、ニューヨーク、ニュージャージーと比べると極めて少ない数字で済んでいます。

ですが、日本ではPCR検査の拡大がうまく行かずに苦しんでいるようです。例えば東京都の場合、最新の2日間の数字を見ますと、

▼4月25日（土）検査数272人、陽性数72人
▼4月26日（日）検査数314人、陽性数39人

となっています。もちろん、この2日間は週末のため、検体の搬入数が少ない傾向にある特異日ではあると思いますが、検査数についてはこれまでの最高でも1日551人だったわけで、件数としては極めて限られています。安倍政権は、4月初旬に「1日2万件の検査体制」を実現する方針を公表していますが、全国でもその半分にも届いていません。