コロナ「出口戦略」の鍵となる検査体制、どうすれば拡充できるのか？

これに対して、政府は「PCRセンターの設置」を行ったり、「歯科医師にも検体採取を認める」といった策を打ち出しています。ですが、こうした対策は「検体採取の効率をアップするだけです。問題は、これに対して検査体制が十分ではないという心配です。

採取された検体は、多くの場合は保健所そして民間の検査機関で検査が行われます。これは、専用の機器を使用した遺伝子検査となり、検査の実施にも、そして結果として判定を下すにも専門的な知識と技術が必要となります。

こうした検査員になるには、「臨床検査技師資格」の試験をパスして国家資格である「臨床検査技師」資格を持っていること、これに加えて、「遺伝子検査の経験が十分にある」ことが必要とされています。この検査員の増員が必要です。

一方で、検査の方法については日進月歩のようです。CDC（米疾病予防管理センター）の検査キット、スイスのロシュ社のキット、島津製作所が開発したものなど、様々なタイプがあります。新しいものほど、スピードアップと効率化が図られていますが、同時にあるタイプの検査には専用の機器が必要だったり、専用の試薬が必要になったりします。

ですから、PCR検査を増やすには、「検査員の増員」、「適切な検査キットの選択と、必要な機材と試薬の確保」という2つの条件が必要になってくるわけです。アメリカの場合は、もしかすると、日本と比較して検査の精度は劣るのかもしれませんが、各州の知事や大統領が「検査キットの確保」や「予算の確保」について、毎日のように議論したり、批判の応酬をしたりしています。

日本の場合も、検体採取という入り口を増やすだけではダメで、検査員をどうするのか、そして検査キットはどうするのか、といった問題についてもっと透明性が必要と思います。所管の厚生労働省や各地方自治体が、検査員や検査キットの問題について、「現状はどうなっているのか」「何が問題であり、今後はどう解決するのか？」という「具体的な情報開示」を行って問題解決のスピードアップを図るべきだと思います。

現在は感染が拡大する中で、検査の効率が追いつかないことで救急救命にも影響が出ている状態です。待ったなしの問題でになっています。