専門家会議の見解では、家族をどうやって感染から守ればいいのか全く分からない

１点目は、「風邪の症状だが深刻でないので、医療機関への負荷にならないように診療を受けには行かない（行かないよう推奨される）患者」の「家族・同居人」はどのように生活したら良いのかという問題です。

具体的には、家庭内で看護する場合に感染しないための具体的な対策、そして「家族・同居人」がどの程度は外出して良いのか、例えば公的交通機関を利用したり、会社に出勤、あるいは学校に通学して良いのかという点です。

これまでは、検査が陽性となった患者の濃厚接触者は観察や隔離の対象となっていました。反対に、陽性とならなかった人の家族などは全く通常の生活をしていたわけです。ですが、今後は「グレーゾーン」となる人が増えます。また、増やさないと医療機関がパンクして重症者治療のキャパシティを確保できなくなります。

つまり国策として「グレーゾーンの人」を増やし、その人には「家から出ないようにしてもらう」ということになります。この見解とは別に、「厚労省としては軽症者は自宅療養を促す」というもっと踏み込んだ方針も報じられています。ならば、その軽症者も含めた「自宅療養者」の家族・同居人はどうすればいいのか、現在の見解では何も示されていません。これは不親切なだけではなく、危険だと思います。

２点目は、仮に「自宅療養」となる「グレーゾーンの人」もしくは「軽症者」が高齢者や基礎疾患のある人と同居していた場合です。その場合は、万が一感染が発生した場合には生命に関わるリスクになります。

確かに医療機関のキャパシティは、できるだけ余裕をもたせるようにして、重症者がオーバーフローするのを避けねばなりません。

ですが、そのために新たに重症者を発生させては本末転倒です。この問題をどう考えるのか、厚労省は国策として高齢者の在宅介護を進めてきたこともあり、責任のある見解を用意しなければならないと思います。