千葉県の「タレント知事」だけでなく、地域防災で知事に期待されるリーダーシップとは？

制度としてはそうなっているのかもしれません。ですが、そのような「国に依存し、国に期待する」という姿勢では、いま本当に必要とされる地域密着の防災体制は実現しない、そんな時代だと思います。そこで求められるのは、首長の、とりわけ都道府県知事のリーダーシップです。

例えば、2018年の西日本豪雨で甚大な被害を出した愛媛県の中村時広知事は、特にダムの緊急放流時の連絡不徹底で多くの犠牲を出した肱川（ひじかわ）流域の問題について、国に対して非常に強い姿勢で要望を行っています。中村知事は、国に対する要望を行うにあたって、同様に多くの土砂災害が発生した広島県との連携もしていますし、例えば肱川の問題については、国と県の共同でのプロジェクトにより、防災対策をスタートさせています。

千葉県の森田知事も、ここへ来て「もう災害の少ない県ではない」という言い方で、あらためて危機感を表明するとともに、防災体制における人員の強化や、遅れが指摘されている土砂災害警戒区域の指定促進を進めるとして、自らリーダーシップを発揮し始めたようです。

広域避難で期待される都知事の統率力

今回の台風19号では、東京の東部（江東5区）において、江戸川と荒川の氾濫に備えた「250万人規模の広域避難」がギリギリまで検討されたという問題も起きました。この問題に関して、もしも次回、台風接近の際に本当に広域避難を決断しなくてはならない場合は、公的交通機関を巻き込むことから避難指示を48～72時間程度前倒しで行う可能性もあります。

その場合「まだ風雨の来ない中での大規模な事前計画避難」を実行しつつ「空振りの場合の批判には耐える覚悟も伴う」という厳しい判断になると思います。これは5区の区長のリーダーシップでは動かないので、どう考えても都知事の統率力と発信力に期待するしかないわけです。来年の都知事選では、そうした能力と見識も争点としたら良いのではないでしょうか。

東京都ということでは、仮に東京五輪の開催中に大規模な豪雨災害もしくは、台風の接近という場合には、競技よりも人命を優先した迅速かつ前倒しの判断が必要となります。この問題も知事選の争点として民意に問いかけておく必要を感じます。