コラム

小学校の教育現場で広がる「スタンダード」の危うさ

2019年10月01日(火)19時30分

「スタンダード」は教員の指導方法から児童の授業準備まで広範におよぶ(画像はイメージです) paylessimages/iStock.

<日本の小学校で進む規範や方法論の「スタンダード」の導入は、あくまで目標達成へ向けた方法論でしかないことを忘れてはならない>

日本全国の小学校で「スタンダード」という考え方の導入が進んでいます。この「スタンダード」ですが、意味合いはかなり広いものです。各教育委員会が教員に授業方法を示す「授業スタンダード」がまずあり、学校としては各教員に指導の統一を求める「教員スタンダード」があったりします。

さらに教員が保護者に持ち物の基準などを伝える「保護者スタンダード」、また教室内では「授業開始時にはHB1本、B1本の鉛筆を机の右上に」といった準備動作など「児童の行動スタンダード」まで登場しています。

一部には「ブラック校則の低年齢化」などという批判も聞こえてきますが、現場としては切実なものがあるようです。ベテラン教師が引退する一方で、優秀な人材は集まらず、研修の時間も取れない、そんな中で学級運営を何とか維持する一方で、保護者との関係ではトラブルを未然に防止したい、そんな切羽詰まった状況が背景にあるからです。そうした中から生まれた緊急避難的な対策だということを考えると、一方的に批判して済ませることはできません。

そうは言っても、一つだけ強く申し上げたいことがあります。仮に、前思春期までの規範を厳しくしないと組織としての小学校が回らないとします。どうしてもそうしなくてはならないのであれば、反対に思春期教育に関しては個々人の生徒の人格を尊重し、自発的なモチベーションを引き出す方向にスイッチする、そのような全体設計をぜひお願いしたいということです。

低学年に甘く、思春期を規則で縛る方法論よりは、人材育成ということでは、その方がアウトプットは改善すると考えられるからです。

さらに、この「スタンダード」というネーミングに関しては一考するべきと思います。そもそも「スタンダード」という言葉の発祥は、アメリカにおける「ナショナル・スタンダード」から来ています。その源流は、1980年代から90年代初頭における「日米構造協議」に端を発するものです。

この時、日本からアメリカに「集中豪雨的な輸出」がされるとして、激しい貿易摩擦が起きましたが、その一つの解決策として日米の外交や経済の高級官僚が「お互いに学ぶことで、お互いの社会の構造を変えるべきだ」として大激論を続けたのが「構造協議」でした。

アメリカから日本へは、主として民間活力や規制改革への提言がされました。一方で、日本からアメリカに突きつけたのは「一部のエリートだけを育て、残りの人材は放置されるアメリカの教育」は欠陥であるとして、「分厚い中間層を育てるべき」という指摘だったのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油先物は横ばい、米国の相互関税発表控え

ワールド

中国国有の東風汽車と長安汽車が経営統合協議=NYT

ワールド

米政権、「行政ミス」で移民送還 保護資格持つエルサ

ビジネス

AI導入企業、当初の混乱乗り切れば長期的な成功可能
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story