コラム

外国人材への日本語による日本語教育の限界

2018年12月18日(火)15時50分

外国人労働者の受け入れに伴って、日本政府は日本語教育も強化するというが bungoume/iStock.

<教師も生徒も消耗するだけの現在の手法は、そろそろ限界なのでは>

入管法改正案の可決成立により、政府の説明によれば5年間で34万人という多数の外国人材が来日することになります。こうした人々に対応するために、日本語教育に関しても強化されるというのですが、これを機会に抜本的な見直しが必要と思います。

それは、「日本語で押し通す方法(直接法)」を止めるということです。

直接法とは、外国語教育にあたって、指導の現場では学習対象言語だけで押し通すメソッドであり、例えば営利企業の運営する外国語学校などでは、人気があります。つまり最初から最後まで英語漬けになるので、上達が早いだろうというのです。幼児や小学生などの英会話の早期教育でも、文法や翻訳を排除して、徹底して英語で押し通す方式が人気を博しています。

現在、日本における外国人向けの日本語教育は、特に民間の日本語学校などで行われている指導法はほとんどがこの方式です。つまり、最初から最後まで日本語で押し通す方法です。

では、日本語話者向けの英会話学校などでは「贅沢な教え方」と思われているこの方式が、どうしてコスト的にもより制約のありそうな国内での日本語学校で採用されているのかというと、そこには明確な理由があります。

例えば広東語を母語とする生徒に対して、広東語の説明を加えながら日本語を教える日本語教師というのは、非常に少ないわけです。ですから、日本語学校としては、生徒の第一言語(母語)が様々である中で、それぞれの母語での説明ができる教員はとても用意できません。ですから、多くの国から来た学生を集めて行う授業は「唯一の共通言語」である日本語ということになります。

しかしながら、それを考え直す時期に来たのではないかと思うのです。直接法が効果を発揮するには特殊な条件が必要だからです。

1つには、年齢が若いために文化の違いや文法などを「言語の外側で説明・納得させる」のが難しい場合です。そうした場合は、母語習得と同じように理屈抜きで対象言語を入れて行くしかありません。

2つ目は、知的能力が高く対象言語も相当に勉強した場合です。高校から大学レベルの留学生などの場合がこれに当てはまります。

3つ目は、特殊な職場環境に伴う言語で「経験の中で無意識に言語も習得する」という場合です。モンゴルから来た力士の日本語とか、英語圏に留学している日本人フィギュアスケート選手というような場合です。つまり全く新しい概念を対象言語だけで身体で覚えてしまうというパターンです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story