- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 児童相談所と警察だけじゃない、児童虐待の防止策
児童相談所と警察だけじゃない、児童虐待の防止策

共同親権制度があれば虐待の早期発見、抑止にもつながる utah778/iStock.
<離婚後も双方の親権を認める共同親権制度を日本は採用していないが、児童虐待を抑止する効果も期待できるのではないか>
覚えたばかりのひらがなを使って「おねがいゆるして」というメモを残して亡くなった東京・目黒区の5歳児のニュースの衝撃は今でも続いています。現時点では、児童相談所の権限を強化するとか、転居時の引き継ぎを厳格にという議論がされています。また、警察との連携を強化せよという声もあります。その通りだと思います。
ですが、今回のような事件の再発を防止するには他の制度上の対策も検討するべきだと思います。一つは、離婚後の共同親権の問題です。離婚後の子どもに対する親権について、日本では民法上規定がなく、現時点では不可能とされています。つまり親権を得られなかった側の親は、離婚によって親権を奪われてしまうのです。
これに対して、父と母が共同で親権を持つという制度は、欧米や中国では定着しています。どのようにするのかというと、離婚時に協定を結ぶことで「(1)平日は一方の親、週末は他方の親」であるとか「(2)通常は一方の親、夏休みなどにまとめて数週間は他方の親」というように、時間を区切って双方の親が監護権を行使するというものです。
例えば、(1)を選択する場合は、子どもの負担にならないように、離婚後の両親は比較的近い距離のところに居住するように、裁判所から命令されることになります。今回の目黒区のケースでは、亡くなった女児は実の父親のところへ行きたがっていたというメモも残しており、仮に共同親権制度があって双方の親のもとを行ったり来たりしていれば、虐待の早期発見にも抑止にもなったかもしれません。
今回の事件とは別の問題ですが、国際結婚が破綻した場合に、日本人の親が一方的に子どもを日本に連れ帰った場合に、外国の親から告発があると「ハーグ条約」に基づいて「日本の裁判所が日本国民である子どもを外国に強制的に移送する」という屈辱的な制度が運用されています。
もちろん、逆のケースもあるので、ハーグ条約そのものを否定するつもりはありません。ですが、日本の法律が「共同親権を認めていない」ために「日本の法律に基づいた離婚裁判は絶対に応じない」という外国人親が圧倒的に多いことを考えると、共同親権制度を日本が頑固に否定し続けることで失うものは大きいと考えられます。
迷惑系外国人インフルエンサー、その根底にある見過ごせない人種差別 2025.04.23
グーグルへの公取「排除命令」は、日本のデジタル赤字対策になるか? 2025.04.16
トランプ関税が抱える2つの謎......目的もターゲットも不明確 2025.04.09
博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日本社会の側にある 2025.04.02
内紛続く米民主党、震源地はニューヨーク 2025.03.26
トランプが南米ギャング団幹部を国外追放、司法との対決に直面 2025.03.19
株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたトランプへの逆風 2025.03.12
-
東京都港区/外資系企業での一般事務・庶務業務
日本アスペクトコア株式会社
- 東京都
- 月給22万700円~
- 正社員
-
週3在宅勤務/人事労務担当・リーダー候補 外資系企業の給与計算・社会保険/フレックス/年休124日
永峰・三島コンサルティング
- 東京都
- 年収400万円~700万円
- 正社員
-
土日祝休/外資系オフィス内カフェ・ケータリングの運営スタッフ 年収322万/年休120日
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 年収322万円~350万円
- 正社員
-
東京/経理 買掛金等/世界トップクラスの包装資材&機械の外資系メーカー 残業10h・年休125日
シールドエアージャパン合同会社
- 東京都
- 年収525万円~630万円
- 正社員