コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

銃規制の代わりに透明バックパックを強制された高校生たちの怒り

2018年04月03日（火）17時00分

今回の措置は、2月14日の乱射事件の実行犯がバックパックとボストンバックに入れて簡単に重火器を持込めたという事実への反省を込めたというのですが、生徒たちの反応は様々です。

一部の生徒は、「安全のためには仕方がない」と受けて入れていますが、多くは否定的で、
▼「このバックパックは、1ドル05セントの価値しかない（として1ドル05という赤い値札を貼っている生徒がいました）が、多分自分の命はそれより軽い」
▼「プライバシーが侵害される。我々は安全である権利があるだけで、不愉快なことを強制される理由はない」
▼「こんなことを強制するのは銃規制ができないということを言っているのと同じ」
▼「銃を持ち込みたい人間は、ほかの手段を考える。透明バックパックの効果はない」
▼「学校が刑務所になった」
▼「透明バックパックで安全確保なんて幻想だ」
といった声が出ています。ちなみに、この透明ビニール製バックパックは、アマゾンでは類似のものが9ドルから24ドルで売られています。多くのメーカーが出しているということは、全米で同様のニーズがあるのでしょう。但し、高校生の場合は、分厚い教科書を持ち歩く（平均500ページのA4より大きな上製本が主流）なので、2週間も持たないという声もあります。

高校の所属する学区の教員委員会では、この透明バックパックの義務化に加えて、偽造の難しい新しい学生証を用意するとか、金属探知機の設置も進めるとしていました。

そんな中で、あらためて高校生たちの怒りと不満が拡大しているのですが、残された時間はあまりありません。というのは、今年は選挙の年であり、中間選挙では連邦下院を民主党が取り返すかどうかが大きな焦点になっていくからです。

下院選は小選挙区制で、各選挙区の特質がハッキリしています。そして、銃規制論というのは都市部に集中しており、中西部や南部の地方では銃保有派が圧倒的です。ですから、民主党が現在獲得しつつあるモメンタムを生かして11月の選挙で勝利するには、選挙戦が本格化するにつれて銃規制論議を封印しなくてはならないのです。

現在、大差で過半数を維持している共和党の議席を奪うには銃保有派の地域でも勝たねばならず、銃規制論議は邪魔になります。その意味で、政治家がイニシアチブを取れない以上、この高校生たちはまだまだ自分たちが運動の先頭に立たねばなりません。この「透明なバックパック」は、彼らに対してそのための怒りのエネルギーを注入するだけかもしれません。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story