コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

2020年のセンター試験改革は何のためなのか？

2018年01月18日（木）15時30分

例えば国語ですが、2020年へ向けた「プレテスト」には、従来はセンター試験の国語の「1問目」に必ず出ていた「抽象的な論説文」の読解問題が消えており、その代わりに「高校生の生徒会活動」に関する様々な資料を読み込む問題が採用されています。

高3の1月には多くの生徒が18歳で、少なくとも選挙権のある有権者になっているのに、「いつまでも子供扱いするのか」という違和感を持ちました。

というのは、現行の「センター試験」の問題というのは、偏差値でいえば55から65ぐらいの学生でキチンと差がつくように設計されているわけです。ですから、かなり勉強熱心な学生を集める大学での選抜や、一次から二次への選抜（足切り）に使えるようになっています。ですが、偏差値で45から55ぐらいのゾーンに関しては、比較的ダンゴ状態になってキメ細かく差を見るのが難しいように思います。

ところがこの新テストでは、「45から55」のゾーンの学生をメインターゲットにしており、その中での学力差や、科目の得意不得意が見えてくるような仕掛けになっている、そう考えると納得ができます。

鳴り物入りで導入される「英語における外部テストとの置き換え」にしても、ガチンコの英語力が試されるTOEFLやIELTSだけでなく、ノンネイティブのコミュニケーション力を評価するTOEICや、今回の「新テスト」に合わせて民間で開発される国内専用の資格試験なども許しているようで、この点でもまさに「45から55」のゾーンにターゲットを絞っているように見えます。

つまり地方の国公立など、「統一テスト」で「しっかり差がつくのを見たい」というニーズに応えるための変更、今回の「新テスト」いや「大学共通テスト」というのはそのための変更だと理解するのが、一番筋が通っているように思います。

そう考えると、授業が間に合わないとか、部活に影響が出るという高校の声に配慮したということも納得ができます。いわゆる受験エリート校は、今回の「新テスト」のメインのターゲットではないということだからです。

つまり、本当のグローバル化とか、最先端の科学技術水準から遅れないための教育ということと、今回の「2020年の入試改革」は別だということです。そう考えると、「ちょっと待て」と言いたくなります。国際化にしても、科学技術の水準にしても、全体の底上げがあって、初めて先端のレベルも上がって行くからです。

そう考えると、高校のカリキュラムも歯を食いしばって全体の底上げをしていかなければなりません。その点から考えると、今回の「新テスト」はホンモノの記述式ではないし、理科は最大2教科だけだし、国語は知的刺激が足りないし、数学の難度も足りないし、国全体の「教育の志」という意味では食い足りないものを感じます。


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック！

linecampaign.png

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪・インドネシア、新たな安全保障条約に署名
2026.02.06

ワールド

インド中銀、政策金利据え置き　市場予想通り
2026.02.06

ワールド

世界経済フォーラム、総裁を調査　エプスタイン氏との
2026.02.06

ビジネス

三越伊勢丹、純利益予想を上方修正　発行株の5.1％
2026.02.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story