コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

兼業解禁でサラリーマンの「全人格的帰属」は変わるのか

2017年11月24日（金）14時50分

また、過去にあった「不自然な拘束」、つまり「裁判官がアパート経営をしていたら懲戒された」とか、「公務員が時間外にサービス業に従事していたら密告されて処分された」というような、「労働時間外の個人の尊厳」が侵されるような「不自然」が解消されるのも良い傾向だと考えられます（今回の規制緩和は民間中心ですが、公務員に関しても認めて良いと思います）。

仮に兼業規制を緩和する場合、税務や社会保険に関する制度も対応する必要があります。まず、税務ですが、兼業が原則禁止であった時代には、「前年に副業があって確定申告をすると、翌年4月からの住民税の源泉徴収額が通知される際に会社にバレる」といった問題があったわけです。兼業を認める以上は、副業での収入というのは本人のプライバシーに関わる部分ですから、こうした問題は避けなくてはなりません。

基本的に、これからは企業が国に代わって年末調整をしたり、住民税の天引きサービスをしたりというのは止めて、個々人が必ず確定申告を行い、そこで地方税の確定申告と納付（銀行自動引き落としなど）を行うという方向が良いのではないでしょうか。

企業が年末調整を行い、その際に「生命保険」とか「住宅ローン」などのプライバシーに関わる情報を企業に申告して税の還付を受けるというのは、考えてみればおかしな話です。年末調整というのは、兼業が普及することを先取りする形で廃止して、全員が確定申告をするようにしたら良いと思います。その際の手続きは、電子申告で簡素化するべきです。

いずれにしても、労働者は「一つの会社」に帰属して、一生その「会社という共同体」に管理される、そこで長い時間拘束を受け、納税義務もその「一つの会社」を通じて手続き上の全てが完結し、その代わりにプライバシー情報もその会社に握られる、という「全人格的帰属」ということが現在の日本ではまかり通っています。これが、兼業・副業の普及によって変わっていくのは、個々人の「自立」という点でも、また社会全体にとっての「人材活用・生産性」という点でもメリットが大きいのではないでしょうか。

ちなみに、私が期待しているのは、高度な教育を受けた一流のビジネスパーソンや技術者が、終業後や週末に、子供たちの教育を担うという可能性です。もちろんスポーツ指導者などのボランティアでもいいわけですが、それに加えて、最先端の技術やホンモノの外国語、さらには世界経済や時事問題、コンピュータ言語や会計学などを有償で教えるようになれば素晴らしいと思います。

日常の世界では、緊張感ある業務に忙殺されている人材が、副業としては将来のある次世代との交流を通じて別の角度から社会参加する、そうなれば厚労省の描く「企業側のメリット」というのも絵に描いた餅ではなくなるのではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02

ワールド

米、ＬＮＧ輸出巡る規則撤廃　前政権の「認可後7年以
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story