混乱のまま投票日に向かう衆院選、民意をどう読み取るか

衆院選公示日の10日に党首の演説を聞く東京の有権者　Issei Kato-REUTERS

＜「自公」「希望」「立憲」の三つどもえの戦いとなった衆院選。民意を読み取るポイントはどこにある＞

突然の解散を受けて新党結成が続いたかと思えば、その新党ブームが一瞬起きた後は退潮が見られるなど、今回の衆院選は混乱状態のまま22日の投票日へと向かっています。実際は期日前投票の割合が大きく伸びているために、既に見えないところでは情勢が固まりつつあるわけですが、投開票を直前に控えた現時点で、「どんな風に結果を見たらいいのか？」を考察してみます。

混乱ということでは、とにかく今回の選挙は「小選挙区制」が想定していなかった事態になっているわけです。つまり有力な政党グループが2つではなく3つ出てきています。「自公」「希望」「立憲」がその3つですが、とにかくこの3者は基本的にまったく選挙協定を行なっていません。

ですから、もちろん「有力2候補の一騎打ち」という選挙区はあるわけですが、都市部を中心に「3つの選挙戦」が数多く発生しています。ということは、下手をすると、「35％、30％、30％」というような票の「バラけ方」をした場合には、得票率35％で勝つ候補が出て来る、つまり65％が死に票になります。

もちろん65％が死に票というのは極端な例でしょうが、今回の小選挙区の場合は、全国平均での死に票が50％を超えるのではないか、そんなおそれを感じています。ちなみに、前回（2014年12月）の総選挙では、連立与党（自民＋公明）は小選挙区で50％、比例で47％の得票率でしたが、これは両方ともおそらく下がることになるでしょう。

その場合に、一体民意はどこにあると考えたらいいのでしょうか？

一つは、希望と立憲のどちらが第二党になるかという点で、民意のありかを読み取っていくという考え方です。希望が勝てば憲法改正が早まり、立憲が勝てば慎重にならざるを得ないという考え方です。ただ、選挙後の初登院までに、そもそも希望とか立憲という党が存続するのか分からないということもあります。

与党が大勝した場合には、他から駆け込んでくる議員も出てくるかもしれません。そうなると選挙結果というより、とにかく議員の頭数で政局が動くことになり、余計に民意と政策の距離が離れてしまうことになります。

二つ目は、与党の得票率の低下がどの程度になるかということです。先ほどお話ししたように、「35％、30％、30％」の三つどもえ選挙になれば、与党の得票率は下がるでしょう。ですが、それは与党への信認が弱まったと考えていいのでしょうか。それとも単に有力な野党候補が協力なしに2人立ったことの結果であって、与党への不信任ではないという見方も可能です。与党は当然そうするでしょう。

三つ目は、地方の民意がどう国政の場に届くのかという問題です。今回の新党ブームについては、基本的に「都市型の小さな政府論」がベースとなっていますし、連立与党の公約も都市の現役・子育て世代を意識したものとなっています。つまり、今回の選挙では「地方創生」は重要な争点にはなっていないのです。そうした中で、地方の選挙結果からはどんなメッセージが読み取れるか注目したいと思います。