コラム

トランプ長男のロシア問題は、なぜ深刻なのか?

2017年07月14日(金)16時00分

まず仲介したゴールドストーンは、「ロシア政府が入手した『ヒラリーを犯罪者にすることができる』情報」を、このベセルニツカヤ氏が提供してくれると述べ、ドン・ジュニアはその情報提供を期待して面会したと言われています。この点に関しては、ニューヨーク・タイムズがスクープすることがわかった時点で、ドン・ジュニアはメールを公表しているので、すでに動かぬ事実となっています。

結果的に「会ってみたらそんな情報はなかった」として「未遂」だという主張になっていますが、少なくとも大統領の長男が選挙戦に勝つために外国勢力による諜報活動の結果を利用しようとした事実は動きません。

そのベセルニツカヤ氏との面談ですが「期待していたヒラリーに関する犯罪情報」はまったくなく、その代わりに「アメリカによるロシアの子供の養子縁組をプーチン政権が禁止している」という「養子縁組問題」の話題ばかりを、ベセルニツカヤ氏は時間いっぱい主張しただけだったと、ドン・ジュニア側はそう言っています。

仮にこれが事実だとしても、そこには深刻な問題があります。というのはロシアからアメリカへの養子縁組をロシアが禁止しているのは、アメリカによるロシアの「人権弾圧者への制裁」の根拠となっている「マグニツキー法」への報復として行われているものだからです。このマグニツキー法というのはロシアの人権活動家で、政府高官の腐敗を暴いたセルゲイ・マグニツキーという弁護士が2009年に獄死したことから、「マグニツキー殺害に関わった」とされる高官を「名指し」して資産凍結やアメリカへの入国禁止を規定しているものです。

【参考記事】初顔合わせの米ロ首脳会談、結果はプーチンの圧勝

実はベセルニツカヤ氏は、オバマ政権当時にアメリカの議会が与野党超党派でこの「マグニツキー法」を成立させようとしていた際に、成立を阻止するためのロビー活動を行っていた人物です。ということは、ドン・ジュニアに対して「養子縁組問題」を取り上げたというのは、要するに「マグニツキー法を停止せよ」という主張を行ったという理解が可能です。

さらに、この面会についてドン・ジュニアは父親であるトランプ大統領には報告しなかったとしており、大統領も「この件は数日前に知っただけだ」としています。ところが、面会をアレンジしたフィクサーのゴールドストーンという人物は、以前にトランプがモスクワでの「ミス・コンテスト」を開催した際に、そのアレンジを行っており、大統領自身との面識があるという報道が出ています。仮に大統領の「知らなかった」という発言が虚偽であれば大変なことになります。

事態を重く見た連邦議会上院司法委員会は、ドン・ジュニアを公聴会に招致することを決定、早ければ来週にも「公開形式での証人喚問」が行われる見通しとなりました。「ロシアゲート」は一気に深刻な局面を迎えています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアとウクライナ、新年の攻撃に非難応酬 ヘルソン

ワールド

スイスのバー火災、約40人死亡・100人超負傷 身

ワールド

石油タンカー追跡、ロシアが米に中止を正式要請 米紙

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供 プーチン氏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story