コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ長男のロシア問題は、なぜ深刻なのか？

2017年07月14日（金）16時00分

まず仲介したゴールドストーンは、「ロシア政府が入手した『ヒラリーを犯罪者にすることができる』情報」を、このベセルニツカヤ氏が提供してくれると述べ、ドン・ジュニアはその情報提供を期待して面会したと言われています。この点に関しては、ニューヨーク・タイムズがスクープすることがわかった時点で、ドン・ジュニアはメールを公表しているので、すでに動かぬ事実となっています。

結果的に「会ってみたらそんな情報はなかった」として「未遂」だという主張になっていますが、少なくとも大統領の長男が選挙戦に勝つために外国勢力による諜報活動の結果を利用しようとした事実は動きません。

そのベセルニツカヤ氏との面談ですが「期待していたヒラリーに関する犯罪情報」はまったくなく、その代わりに「アメリカによるロシアの子供の養子縁組をプーチン政権が禁止している」という「養子縁組問題」の話題ばかりを、ベセルニツカヤ氏は時間いっぱい主張しただけだったと、ドン・ジュニア側はそう言っています。

仮にこれが事実だとしても、そこには深刻な問題があります。というのはロシアからアメリカへの養子縁組をロシアが禁止しているのは、アメリカによるロシアの「人権弾圧者への制裁」の根拠となっている「マグニツキー法」への報復として行われているものだからです。このマグニツキー法というのはロシアの人権活動家で、政府高官の腐敗を暴いたセルゲイ・マグニツキーという弁護士が2009年に獄死したことから、「マグニツキー殺害に関わった」とされる高官を「名指し」して資産凍結やアメリカへの入国禁止を規定しているものです。

【参考記事】初顔合わせの米ロ首脳会談、結果はプーチンの圧勝

実はベセルニツカヤ氏は、オバマ政権当時にアメリカの議会が与野党超党派でこの「マグニツキー法」を成立させようとしていた際に、成立を阻止するためのロビー活動を行っていた人物です。ということは、ドン・ジュニアに対して「養子縁組問題」を取り上げたというのは、要するに「マグニツキー法を停止せよ」という主張を行ったという理解が可能です。

さらに、この面会についてドン・ジュニアは父親であるトランプ大統領には報告しなかったとしており、大統領も「この件は数日前に知っただけだ」としています。ところが、面会をアレンジしたフィクサーのゴールドストーンという人物は、以前にトランプがモスクワでの「ミス・コンテスト」を開催した際に、そのアレンジを行っており、大統領自身との面識があるという報道が出ています。仮に大統領の「知らなかった」という発言が虚偽であれば大変なことになります。

事態を重く見た連邦議会上院司法委員会は、ドン・ジュニアを公聴会に招致することを決定、早ければ来週にも「公開形式での証人喚問」が行われる見通しとなりました。「ロシアゲート」は一気に深刻な局面を迎えています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story