大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界

都市部住民の「ハコモノ行政」への批判が地域政党の誕生につながっているが　Mlenny-iStock.

＜大阪に続いて東京にも誕生した地域政党。ともに都市部住民の「行政合理化」志向を反映しているが、問題なのはその先の政策議論がないところ＞

地域政党として大阪に「大阪維新の会」が出てきたと思ったら、今度は東京に「都民ファーストの会」が出てきました。どうして日本の大都市には、このような形で地域政党が生まれるのでしょうか？

「大阪維新」と「都民ファースト」の2つの地域政党の性格を考えてみると、両者はいずれも「小さな政府論」を掲げている点で共通しています。「大阪維新」の場合は、主として人件費を中心とした地域行政のコスト削減が政策の核にあります。府市の合併を模索したのも、そこに大きなコスト削減効果があるからです。

一方で「都民ファースト」の方も、表面的には築地市場の移転騒動という話題作りがあったわけですが、政策あるいはイデオロギーの核にあるのは「ハコモノ」に対する疑問という観点です。具体的には市場の問題に加えて五輪関連施設の費用を巡る問題でも、この考え方が浮かび上がってきています。

ちなみに、この両者に近い立場としては、「旧みんなの党」というグループがあります。現在メンバーは他の野党に移ったり、あるいは「都民ファースト」との連携を模索したりしていますが、この「旧みんな」のグループも「小さな政府論」と言う点で共通性があります。地盤が都市型ということも重なっています。ただ、この「旧みんな」の場合は、コストカットの対象は国政であり、具体的には公労協に批判的な姿勢という位置づけがありました。

この3つの勢力、つまり「大阪維新」「都民ファースト」「旧みんな」というのは、都市型であり、同時に「コストカットの対象」は違うものの「小さな政府論」ということでは共通しています。

こうした「小さな政府論」の地域政党が、日本の場合は東京や大阪といった大都市圏に限って出てくる理由として、大きく2つ考えられると思います。

1つには、大都市の納税者が自分の納めた税金の使われ方に敏感な傾向がある点です。結果として、90年代以降出てきたハコモノ行政批判や、公務員が民間より高処遇だったことへの批判などに共感するのです。

2つ目には、例えば単身の現役世帯の場合などが特にそうですが、再分配に期待していない有権者が一定数います。長時間労働のために職場で過ごす時間が長い一方で、家族の中で教育を受けたり、福祉の対象になる人がいない場合は、再分配政策が争点になりにくいのです。