コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界

2017年06月27日（火）15時40分

こうした2つの観点を持って地方や国政を眺めてみると、既成の国政政党はすべてが「大きな政府論」なので、バラマキの対象は違っても基本的な姿勢はバラマキであることに気付きます。そうすると、既成の全国政党には魅力を感じないという見方があると思います。

そのような目で見てみると、国政政党、具体的には政権党である自民党の「東京都連や大阪府連」というのは、都市という地方における「バラマキ政党」という風に見えてしまうのでしょう。

仮にそうだとしたならば、その延長で徹底した減税要求が出てきても良いはずですが、不思議とこの減税要求というのは控え目なのです。給与天引きされる住民税に合算徴収される中で、都府税というのは金額的な税の痛みを感じにくいのでしょう。

さらにこれに加えて、都府の住民は高齢化などによる自治体の将来不安を理解しているという「物分りの良さ」があるために、財政を弱体化させる減税要求はしないのかもしれません。

では、こうした「大都市発の小さな政府論」は、本格的な政治潮流になりうるのでしょうか？

【参考記事】政治活動にほとんど参加しない日本の若者

現時点では、どうしても「歳出への疑問」というネガティブな発想を前面に出した政治運動で、このままでは発展性はないと思います。大阪維新にしても、行政のコストカットに続く、地域の産業構造転換については具体的な提案はできずにいます。また道州制を前面に出す中で、人口減で経済が厳しい衰退トレンドに入っている地方にも応用できる提案はありませんでした。

今回の「都民ファースト」にしても、現時点での公約にはコストカットに加えて、「国際金融都市」として成長するという政策が加えられているくらいです。

ここに大きな問題があります。「小さな政府論」というのは、非効率な行政やムダなハコモノなどへの批判ということでは一定の意味はあります。ですが、その問題点を指摘するだけでは足りません。

積極的に未来を切り開く施策、例えば東京の場合であれば、「さらなる一極集中を受け入れるのか？」「単身高齢者世帯の激増にどう対処するのか？」「英語を公用語にしたアジアのビジネスセンターにするのかしないのか？」といった議論から逃げる訳にはいかないからです。

日本の場合、国政政党のほとんどすべてが「大きな政府論」である現状で、大都市から「小さな政府論」が出てくるのには必然性があります。ですが、こうした動きを意味のあるものにするには、単に批判精神からのコストカット要求に留まらず、もう一歩踏み込んだ政策議論が不可欠です。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、レバノン攻撃継続なら停戦離脱と報道　合意巡
2026.04.09

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノンで大規模
2026.04.08

ワールド

トランプ氏、イランとの直接会談「非常に近く」実現＝
2026.04.08

ワールド

国連特使がイラン到着、紛争の包括的解決探る
2026.04.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 10
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story