コラム

中東諸国のカタール断交のウラには何がある?

2017年06月06日(火)15時00分

2つ目としては、カタール首長家は「カタール国内の反体制派」を懐柔するために、イスラム圏の幅広い「反体制グループ」に薄く広く援助をしているという噂があります。自分たちが地元で革命を起こされないように、イスラム圏全体の過激な運動に理解を示すポーズを取って一種の「保険をかけている」というのです。

一部には、その資金は回り回って「アルカイダ」や「IS」にも行き渡っているという説もあるぐらいです。これに対して、サウジやエジプトが「許せなくなった」ということはあり得ます。

3つ目としては、アメリカの影響という問題です。トランプ大統領は、G7サミットに行く前にサウジを「最初の外遊先」に選び、そこでGCC会議にも出席しています。その際に、トランプ大統領は「イランとIS」を究極の悪玉として認定し、敵味方の区別をハッキリするように迫った結果、態度の曖昧なカタールに対してサウジやエジプトが警戒感を強めたという可能性があります。

4つ目としては、トランプ大統領のGCC会議参加によって、一見するとサウジとアメリカの関係は強化されたように見えますが、可能性としてはトランプ大統領があまりにも「トンチンカン」な姿勢を見せてしまい、サウジとしては「アメリカには中東を仕切る能力はない」と判断された可能性もあります。

【参考記事】トランプの露骨なイラン包囲網に浮足立つイスラム社会

結果として、サウジやエジプトが「アメリカの意向を離れた暴走」を始めたというシナリオがあり得ます。特にサウジは、アメリカから巨額(1100億ドル=約12兆円)の武器購入を決めているので、これによる湾岸の覇権づくりを早速実行に移したのかもしれません。アメリカのティラーソン国務長官は「断交しないように」という調整工作をしたようですが、今のところは無視された格好です。

5つ目としては、この地域の特殊事情として「トラブルがあれば原油価格の上昇要因になる」ので、あえてトラブルを起こすことへの抵抗感が少ないということもあるかもしれません。

カタールの首都ドーハといえば、2022年のFIFAワールドカップの開催地です。2018年のロシアも多少の懸念があるわけですが、2022年についても、無事に開催ができるのか、政治的に微妙な情勢となってきました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か エプス
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story