コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」

2016年01月28日（木）16時00分

　その鉛の含有率ですが、飲料水の場合に一般的な安全基準としては10ppb（ppmの千分の一）とされています。日本でも安全基準は10ppbです。ちなみにアメリカの規制値は15ppbとなっています。

　ワシントン・ポスト紙などの報道によれば、ミシガン州のトロイ市では1.1ppb、デトロイトの平均も2.3ppbに収まっている一方で、フリント市では、全市のサンプルから上位の極端な10％を除外した90％の総平均でも27ppbと危険な値を示しているのです。

　では、その危険な上位10％ではどうかというと、バージニア工科大学が検査した家庭の水道水からは158ppb、市の調査員のデータでは、ある家庭で397ppbを検出しています。また、このバージニア工科大学の調査チームによれば、158というのは「上澄みの数値」であって、一定量を溜めておいて良く混ぜて検査したケースでは、200あるいは397、さらに最悪のサンプルからは１万3000ppbなどという極端な数字も得られているというのです。

　健康被害も出始めています。４～13歳という子供たちの中には鉛中毒特有の皮膚炎が発見されており、中長期的には神経障害などの深刻な症状へ移行することが懸念されています。成人の中には頭髪が抜けるなどの症状も出ています。

　先進国のアメリカで全く信じられない話ですが、現時点では以下のような経緯があると理解されています。

　フリント市の上水道は、長年デトロイト市から供給を受けてきました。ですが、デトロイトを含む広域圏が五大湖の１つであるヒューロン湖から取水してより効率的な上水道供給をするための「新公社」を設立する際に、フリントは利用料が払えないということになったのです。

　それはフリント市民や、市民の選んだ行政の判断ではありませんでした。破綻自治体のフリントの場合は、管財人の判断としてそうなったのです。デトロイトへの給水は新公社に移行したのですが、支払い能力のないフリントはその新公社からの給水を拒否され、他に選択肢のなくなったフリントは、2014年４月からは市内を流れる「フリント川」から上水道の取水を開始しました。

　この「フリント川」の水質が問題でした。と言っても、川の水が鉛で汚染されていたのではありません。そうではなくて、質の悪い水を上水道として流したために、老朽化していた市内の「鉛水道管」が急速なペースで腐食され、その鉛が水道水に溶け出したのです。

　汚染源は、長年のＧＭ工場からの硫酸塩を含んだ排水が原因という説と、多雪地帯のために融雪剤として使われた塩が大量に流れこんだためという二説がありますが、いずれにしても、質の悪い水源へスイッチしたための現象ということはほぼ立証されています。

　この問題は、直ちに激しい政争を巻き起こしています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ミネアポリス射殺事件「全てを精査中」＝
2026.01.26

ワールド

インド、ＥＵとのＦＴＡで車輸入関税を40％に引き下
2026.01.26

ビジネス

サムスン、エヌビディア向け「ＨＢＭ４」生産を来月開
2026.01.26

ビジネス

新たな地政学リスクに適応準備必要＝エアバスＣＥＯ
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story