コラム

非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」

2016年01月28日(木)16時00分

 その鉛の含有率ですが、飲料水の場合に一般的な安全基準としては10ppb(ppmの千分の一)とされています。日本でも安全基準は10ppbです。ちなみにアメリカの規制値は15ppbとなっています。

 ワシントン・ポスト紙などの報道によれば、ミシガン州のトロイ市では1.1ppb、デトロイトの平均も2.3ppbに収まっている一方で、フリント市では、全市のサンプルから上位の極端な10%を除外した90%の総平均でも27ppbと危険な値を示しているのです。

 では、その危険な上位10%ではどうかというと、バージニア工科大学が検査した家庭の水道水からは158ppb、市の調査員のデータでは、ある家庭で397ppbを検出しています。また、このバージニア工科大学の調査チームによれば、158というのは「上澄みの数値」であって、一定量を溜めておいて良く混ぜて検査したケースでは、200あるいは397、さらに最悪のサンプルからは1万3000ppbなどという極端な数字も得られているというのです。

 健康被害も出始めています。4~13歳という子供たちの中には鉛中毒特有の皮膚炎が発見されており、中長期的には神経障害などの深刻な症状へ移行することが懸念されています。成人の中には頭髪が抜けるなどの症状も出ています。

 先進国のアメリカで全く信じられない話ですが、現時点では以下のような経緯があると理解されています。

 フリント市の上水道は、長年デトロイト市から供給を受けてきました。ですが、デトロイトを含む広域圏が五大湖の1つであるヒューロン湖から取水してより効率的な上水道供給をするための「新公社」を設立する際に、フリントは利用料が払えないということになったのです。

 それはフリント市民や、市民の選んだ行政の判断ではありませんでした。破綻自治体のフリントの場合は、管財人の判断としてそうなったのです。デトロイトへの給水は新公社に移行したのですが、支払い能力のないフリントはその新公社からの給水を拒否され、他に選択肢のなくなったフリントは、2014年4月からは市内を流れる「フリント川」から上水道の取水を開始しました。

 この「フリント川」の水質が問題でした。と言っても、川の水が鉛で汚染されていたのではありません。そうではなくて、質の悪い水を上水道として流したために、老朽化していた市内の「鉛水道管」が急速なペースで腐食され、その鉛が水道水に溶け出したのです。

 汚染源は、長年のGM工場からの硫酸塩を含んだ排水が原因という説と、多雪地帯のために融雪剤として使われた塩が大量に流れこんだためという二説がありますが、いずれにしても、質の悪い水源へスイッチしたための現象ということはほぼ立証されています。

 この問題は、直ちに激しい政争を巻き起こしています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

南アCPI、11月は前年比+3.5%に鈍化 来年の

ワールド

トランプ氏、国民向け演説で実績強調 支持率低迷の中

ワールド

ドイツ予算委、500億ユーロ超の防衛契約承認 過去

ビジネス

「空飛ぶタクシー」の米ジョビ―、生産能力倍増へ 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story