コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ

2015年12月08日（火）16時00分

　トランプはこの事件を受けて、「遂に」と言うべきでしょうか、決定的な発言を行っています。それは、７日月曜に飛び出したコメントで、「当局が事態を把握するまでの当面の間、すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と発言したのです。シリアなどの難民だけでなく、移民だけでもなく、観光や商用を含めた全てのイスラム教徒の「入国を拒否すべき」だというのです。

　これまでにもトランプは、「アメリカ国内のイスラム教徒は全員登録させてデータベース化する」とか「すべてのモスクには監視体制を整備する」といった極論を口にしてきましたが、今回はさらに次元が違うものだと言えます。

　なぜトランプは「ここまで極端な発言」を平気で口にするのでしょうか？

　２つあります。まず１つ目は、先ほど申し上げたように、こうした発言については、一部のアメリカ人は「言いたいけど、言ってはいけない」という自制をしているわけです。確かにそれが「政治的正しさ」だからです。ですが、「ホンネとしては言ってみたい」という感覚を持っている人からすれば、「本当に口にしてしまう」トランプはヒーローになってしまうのです。

　２つ目には、こうした発言に関しては例えばメディアは反発していますし、おそらくは多くの政治家から「それはマズイだろう」という発言が出ると思います。ですが、そうした「トランプ批判コメント」を発すると、保守層に向けては、その人は、あるいはそのメディアは、「イスラム急進主義者に甘い」とか「テロの危険に対して鈍感」というイメージを植え付けることができるのです。

　過去にはメキシコ系移民を巡る論戦で、例えばジェブ・ブッシュの勢いを潰すなど、同じ「やり口」で成功してきたトランプです。今回もそうした計算でやっているのだと思います。

　いずれにしても、「あらゆるイスラム教徒の入国を禁止する」などという極論を吐かれては、民主党サイドとしては黙ってはいられないでしょう。例えばトランプは、「オバマもヒラリーも『イスラム急進主義者（ラジカル・イスラム）』という表現をしていない。この人達は怪しい」というようなことを言ってきているわけです。これに対してヒラリーは「アメリカ人にイスラム教徒を差別させて、アメリカをより悪玉に追いやるのではＩＳＩＬの術中にはまるだけ」という鮮やかな反論をしています。ですが、こうした「少し考えないと分からない」種類の反論では、これまではトランプ旋風を止めることはできてはいません。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も＝政府高官
2025.04.02

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不
2025.04.02

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利　トランプ
2025.04.02

ワールド

プーチン大統領と中国外相が会談、王氏「中ロ関係は拡
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story