コラム

「一億総活躍社会」の目標設定は意外とシリアス

2015年10月13日(火)16時15分

 もちろん、これではフランスのように「未婚でも出産し子育て」とか、アメリカのように「積極的な養子縁組」というような「家族の概念の変更」という発想は入らないわけですが、それは安倍政権の性格と支持層を考えると無理だということでしょう。いずれにしても、計算式としては根拠があるわけで、実際に計算すると厚生労働省の計算によれば、

{(34%×2.07 人)+(66%×89%×2.12 人)}×0.938≒1.8 (2010年出生動向調査をベース)

ということで「1.8」という数字が出てくるわけです。

 つまり、希望しない人に無理に結婚や出産を強制することなく、国民全体として自分の人生設計としての「希望」を足し算していくと、1.8という数字が出てくる、そして現状の1.4との差「0.4」を政策で埋めていくという話です。

 もちろん、その具体策が大事であり、そこが空回りしてはダメなわけですし、実際に「0.4」の底上げというのは、ありとあらゆる政策を動員し、日本人の働き方や家族観まで踏み込んだ改革なくしては不可能です。そうではあるのですが、目標設定としては具体的であり、根拠もある話だと言えます。

 3番目の「介護離職ゼロ」というのも、唐突に出てきたという印象がありますが、こちらも極めてシリアスな話です。親などの介護を引き受けた結果、働き盛りの男女が短時間勤務などに追い込まれて、最終的にはフルタイムの職を失うケースが増えており、社会問題になっていますが、この点にフォーカスして「離職ゼロ」を達成しようと言うのですから極めて具体的な話です。

 その方法論としては、厚生労働省としては「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度」というのを推進しようとしています。具体的には、都道府県の「労働局雇用均等室」などを主体として、労働者と事業主との間で、「男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者の雇用管理等」について「民事上のトラブル」が生じた場合、「解決に向けた援助」を行うというものです。

 つまり、従来の「家族的経営」だとか「終身雇用に縛られた滅私奉公」あるいは「家族の介護による日本的福祉」といったカルチャーで問題をごまかすのはやめるという話です。そうではなくて、「介護離職」などの背景にある問題は「雇用主と労働者の間の民事トラブル」だとして、その「解決を援助する」というのです。政府がこうした発想で問題に向かっていくということは、現時点では始まったばかりではありますが、注目して良いと思います。

 一つ目の目標「600兆円」の根拠と期限については曖昧かもしれませんが、「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」という目標設定は極めてシリアスなもので、安倍政権が本気で取り組むのであれば、真剣な政策論議の対象とする価値は十分あると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ=シュナ

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5%減 

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限 ウクライナの攻撃で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story