コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「特別警報」制度には見直しが必要では？

2015年09月11日（金）17時35分

　まず１点目として警報が遅かったということがあると思います。線状降雨帯による尋常でない豪雨の発生が２日前に予報されていたのに、その予報が生かされていないと言うしかありません。

　２点目には警報の対象が曖昧ということです。「特別警報」の定義としては、生命の危険が迫っているような深刻な危険が「府県単位」で発生しているということで、例えば2014年８月の広島での豪雨災害の場合は適用されませんでした。一方で、今回の、特に茨城県常総市での河川氾濫に関しては、反対に「全県単位の警報」だということで、危機感が希薄化したという面は否めないと思います。避難勧告にしても網羅的に20万人とか30万人という規模で出ていましたが、これも同じことです。

　もちろん、土砂災害や河川の氾濫というのは「どこで起きてもおかしくない」という面があり、また実際に発生してしまったら逃げ遅れる可能性もあるわけですから、こうした尋常でない降雨の場合は幅広く警報を出すことになると思います。

　ですが、全県単位とか、30万人というようなことでは、どうしても個々人の危機感というのは希薄になってしまいます。避難勧告をどう真剣に受け止めてもらえるようにするか、工夫が必要と思います。例えば、河川氾濫に関しては、具体的には河川の流域ごとに、危険エリアをビジュアル化して動画で拡散するとか、河川の水位情報をリアルタイムで報じ、河川の状況を多くの固定カメラでモニターして、その映像を公開するなど方法は色々と考えられると思います。

　３点目としては、土砂災害の危険が強調された点です。線状降雨帯による大災害としては上記の2014年の広島での災害がありました。そのためか、今回の栃木、茨城の状況では「山沿いの土砂災害」への警戒が先行していたように思います。例えば10日の朝から昼ぐらいまでは、鹿沼市での土砂災害のニュースばかりが強調されており、河川の増水に関する注意喚起は不十分だったと思います。

　４点目としては、堤防決壊への危機意識が低かった問題です。10日の正午のＮＨＫニュースが良い例ですが、この時点で既に一部河川では「越水」が起きていて、しかも「鬼怒川では水位の上昇が続いている」ということでした。これは大変なことで、このままではどこかで堤防が決壊する危険性があったわけです。越水と決壊では、氾濫水の流量と速度が劇的に異なり、即座に住宅や自動車に危険が迫るわけです。その「決壊」の危険性が10日の昼の時点では十分に警告できていなかったように思います。

　５点目はテレビ報道に関してです。近年のテレビ各局の災害報道は、以前とは少し変化して来ています。例えば（アメリカでは今でも名物ですが）台風の暴風雨の中で記者が「吹き飛ばされそうになって」報道するとか、大きな被害が出ると真っ先にジープやヘリで駆けつけるといったことは少なくなりました。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story