ドローン時代の入り口に来たアメリカ

　最大の問題は、アメリカによる戦闘地域でのドローンの「超法規的使用」がすっかり定着してしまっていることです。アフガニスタンで、イラクで、そして現在はシリアやイエメンで、遠く離れたアメリカのＣＩＡ基地などから遠隔操作されたドローンが、テロ容疑者の拠点への攻撃や個人の暗殺に使用されています。国際法が未整備であることを突いた一方的な行為であり、民間人への誤爆なども起きているのは問題です。

　アメリカ国内でも、ドローンの犯罪への使用という事例が出てきています。ニューヨークタイムズの報道によれば、サウスカロライナ州の刑務所では、マフィアなど犯罪組織の受刑者に対する「違法な差し入れ」の手段としてドローンの使用が横行しているそうです。

　刑務所を何重もの塀で覆っても、空から侵入したドローンが中庭などに「配達」をすることが可能になっており、バースデーケーキから麻薬まで様々な「差し入れ」が飛び交っているのだそうです。

　問題はスマホの差し入れが増えていることです。スマホを使って「塀の中」のマフィア幹部が、「シャバ」にいる子分に対して犯罪行為の指揮を取ることが可能となったり、さらには受刑囚同士がスマホで連絡を取り合った上で看守のスキを突いて「一斉蜂起」し、刑務所内を無秩序状態にする事例も起きています。

　そんな中、現時点でのＦＡＡの規制は、あくまでドローンの安全性、つまりドローン同士の衝突防止、墜落防止、あるいは既存の飛行機との接触事故防止などが中心となっています。ＦＡＡというのは、アメリカの「空」を管理する機関ですから仕方がない面もあるわけですが、今後はさらに社会的な観点からの規制論議が「陸」の方でも必要になってくると思われます。

　このドローン問題、「全く新しい輸送や監視の手段」としてメリットが大きい一方で、悪用された場合のデメリットも計り知れないものがあります。日本の場合は、密集した都市部と山岳地帯、あるいは大小無数の島嶼で国土が構成されていることから、アメリカとは地理的条件の違いもあります。いずれにしても、ドローン時代の入り口を迎えて「活用と規制」両面からの論議が必要だと思います。