コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

東京五輪まで「５年しかない」現実

2015年01月06日（火）12時47分

　要するに真の需要喚起、実体経済の浮揚に「結びつかない」形で、五輪関連のインフラ整備に突っ込んで特需経済を作っても、結局は巨大な反動減に苦しむことになるわけです。２０２０年の東京がそうならない、つまり五輪を成功させることが、その後の日本の経済発展にプラスになる、そうした観点から五輪関連の投資を計画していかねばならないと思います。

　その意味で、東京都の舛添知事によるコストの見直し作業は、もちろん不可避であるわけですが、同時に「五輪後の実体経済浮揚」というリターンが望めるものについては、思い切って投資をしていく、そうでないものは思い切ってカットしていくという「国家経営、都市経営」的な観点での議論も必要と思います。その点に鈍感でいいような余裕は日本経済にはありません。

　３つ目は、五輪を契機として日本はどんな「スポーツカルチャー」を目指すのか、五輪というものにどんなメッセージを託すのかという問題です。私は、一時期の民主党が言っていたように「トップアスリートより裾野拡大」というような妙な議論には与しません。頂点を高めるには裾野拡大は必要ですし、裾野が拡大すれば頂点は高まるからです。

　問題はそうした無意味な論議ではなく、スポーツ文化の中に残る、パワハラ、セクハラ、先輩後輩の陰湿なリーダーシップといった課題を、五輪を契機に日本社会がどうやって克服していくのかということだと思います。

　今回の五輪に関しては、招致に当たってＪＯＣと日本政府は「世界におけるドーピング検査体制普及への貢献」や「世界におけるスポーツ指導者養成のインフラ普及」など、世界的に貢献することをアピールして、これが招致決定の大きなファクターになったようです。同様にスポーツという文化を普及する上でのメッセージは国内にも向けられるべきであり、それはドーピングや指導者養成といったトピックに加えて、旧態依然としたヒエラルキー文化を克服する活動になるべきだと思います。

　どうしてスポーツにおけるヒエラルキー文化がダメなのかというと、それは暴力事件を誘発するからだけではありません。コミュニケーションの沈滞、自発的モチベーションやメンタルスキル養成技術の沈滞、そしてスポーツ医学の活用や、トレーニング技術の遅れなどを招き、結局は裾野拡大や頂点の引き上げの足を引っ張るからです。

　以上３点を含めて、２０２０年東京五輪を成功させるための議論と行動は待ったなしだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル外相がソマリランドを公式訪問、ソマリアは
2026.01.07

ワールド

日本との関係、対中関係と同じくらい重要＝韓国大統領
2026.01.07

ワールド

訂正-〔アングル〕長期金利27年ぶり高水準、10年
2026.01.07

ワールド

イエメン分離派指導者が逃亡、リヤド行き便に搭乗せず
2026.01.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story