コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

東京五輪まで「５年しかない」現実

2015年01月06日（火）12時47分

　要するに真の需要喚起、実体経済の浮揚に「結びつかない」形で、五輪関連のインフラ整備に突っ込んで特需経済を作っても、結局は巨大な反動減に苦しむことになるわけです。２０２０年の東京がそうならない、つまり五輪を成功させることが、その後の日本の経済発展にプラスになる、そうした観点から五輪関連の投資を計画していかねばならないと思います。

　その意味で、東京都の舛添知事によるコストの見直し作業は、もちろん不可避であるわけですが、同時に「五輪後の実体経済浮揚」というリターンが望めるものについては、思い切って投資をしていく、そうでないものは思い切ってカットしていくという「国家経営、都市経営」的な観点での議論も必要と思います。その点に鈍感でいいような余裕は日本経済にはありません。

　３つ目は、五輪を契機として日本はどんな「スポーツカルチャー」を目指すのか、五輪というものにどんなメッセージを託すのかという問題です。私は、一時期の民主党が言っていたように「トップアスリートより裾野拡大」というような妙な議論には与しません。頂点を高めるには裾野拡大は必要ですし、裾野が拡大すれば頂点は高まるからです。

　問題はそうした無意味な論議ではなく、スポーツ文化の中に残る、パワハラ、セクハラ、先輩後輩の陰湿なリーダーシップといった課題を、五輪を契機に日本社会がどうやって克服していくのかということだと思います。

　今回の五輪に関しては、招致に当たってＪＯＣと日本政府は「世界におけるドーピング検査体制普及への貢献」や「世界におけるスポーツ指導者養成のインフラ普及」など、世界的に貢献することをアピールして、これが招致決定の大きなファクターになったようです。同様にスポーツという文化を普及する上でのメッセージは国内にも向けられるべきであり、それはドーピングや指導者養成といったトピックに加えて、旧態依然としたヒエラルキー文化を克服する活動になるべきだと思います。

　どうしてスポーツにおけるヒエラルキー文化がダメなのかというと、それは暴力事件を誘発するからだけではありません。コミュニケーションの沈滞、自発的モチベーションやメンタルスキル養成技術の沈滞、そしてスポーツ医学の活用や、トレーニング技術の遅れなどを招き、結局は裾野拡大や頂点の引き上げの足を引っ張るからです。

　以上３点を含めて、２０２０年東京五輪を成功させるための議論と行動は待ったなしだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使、プーチン氏と22日に会談へ　「
2026.01.21

ビジネス

ドイツ銀ＣＥＯ支持せず、米資産売却のアナリストリポ
2026.01.21

ビジネス

独経済、米追加関税回避なら26年に1％成長も＝産業
2026.01.21

ビジネス

商業銀行マネー、将来は完全に「トークン化」へ＝イタ
2026.01.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story