コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「移民が先か？　英語が先か？」という選択肢

2014年01月07日（火）12時23分

　現在の日本で「移民の受け入れ」を行うということは、制度を変え、あるいは日本に来ることにメリットのある政策を導入することで海外から人材が来やすくするということを意味します。そのようにして来日した移民はまず「日本語」を学習して日本社会に同化して行くことになります。

　一方で、日本社会では国際化のために「英語の導入」を進めています。なかなか難しいのですが、グローバル経済がどんどん進んで行く中で、最終的には日本も相当に英語が通用する社会になるかもしれません。仮に日本が相当に「英語の通じる社会」あるいは「英語で仕事ができる社会」になれば、英語話者の移民が入って来ることになります。その場合は、ビジネスや教育などの多くは英語になって、日本語というのは「地元の日本人が家の中で使う言葉」になり、ＴＶには英語チャンネルと日本語チャンネルが半々ぐらいになる、そんな社会になってしまうかもしれません。

　そうなれば、日本語で伝えられている日本の伝統や文化は衰退の危機に直面します。では、そうではなくて、「英語ではなく移民を先」にすれば良いのかというと、必ずしもそうとも限りません。日本語がこの国の唯一の共通語だからといって移民に学習を勧めても、全員が習得できるとは限らない中で、自然発生的に「各国のお国言葉のコミュニティ」が生まれて行ってしまう可能性があります。日本の中に北京語のコミュニティや、ベトナム語、マレー語、ベンガル語、あるいはウルドゥ語といった言語が主として通用する地域ができてしまうというわけです。

　勿論、実際はこの３つがミックスしたような現象が広がる可能性があります。日本に来て日本語を習得する移民を含む日本語のコミュニティ、日本語を習得せず母国語で通す移民が形成する各国語のコミュニティ、そして英語の通用するコミュニティ、その３つが「ある程度の規模」できていくというような形です。

　ですが、この３つがバラバラに（各国語コミュニティというのは、更にそれぞれがバラバラになるわけですが）存在するようですと、社会の効率はかなり低下するでしょう。防災対策を含む行政サービスにしても、教育にしても、あるいは司法などの仲裁システムにしても相当にコスト高になりそうです。そう考えると、何らかの形で「中長期の方針」を考えておくこと、そこで「移民が先か？　英語が先か？」という議論を始めておくことが、必要だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、大麻規制緩める大統領令に近く署名か　米
2025.12.18

ワールド

ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表　ロシアは
2025.12.18

ビジネス

ウォラーＦＲＢ理事「中銀独立性を絶対に守る」、大統
2025.12.18

ワールド

米財務省、「サハリン２」の原油販売許可延長　来年6
2025.12.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story