中国の人権をめぐって日米の立場が「大逆転」

＜日本はこれまで中国の人権問題に積極的に関わろうとしなかったが、最近は徐々に西側諸国のスタンスに近づいている。一方、トランプ政権のアメリカは、人道主義の旗を捨ててしまったようだ＞

カナダのグローブ・アンド・メール紙の最近の報道によれば、西側11か国の駐中国大使が２月27日、連名で中国公安部の郭声琨部長に対して手紙を出した。「709事件」（編集部注：15年７月に中国各地で人権派弁護士が一斉に当局によって拘束された事件）で捕まった多くの弁護士が拘束期間中に受けた残虐な取り調べについて、独自調査するよう要求したのだ。

長期にわたって拘束を続け、その間外部と連絡させないやり方は国際人権法に違反しており、中国当局は指定した住居に対象者を住まわせて監視するのをやめるべきだ、ともうながしたという。

11カ国の大使が連名で手紙を出した2日後、つまり3月1日から中国共産党は「宣伝マシーン」を起動。官製メディアを使って残酷な取り調べを受けた謝陽弁護士のニュースは「フェイクニュース」だ、との報道を次々と流し始めた。

私が手紙の表題を見た時の最初の反応は「また日本は参加していないのだろう」というものだった。なぜなら私の印象では、日本は中国の外交や世論に対して一貫して受け身で、共産党は一貫して歴史問題で日本を厳しく非難してきた。日本がそのほかの西側諸国と足並みをそろえて中国の人権問題に関わろうとすることは極めてまれだった。

今回のニュースで意外だったのは、日本が参加したこと、そして私の予想に反してアメリカが署名に参加していなかったことだ。私と同じく中国の人権問題に関心をもつ友人たちにとって、前代未聞の出来事だった。

私は14年に日本外務省の外交官と何度か交流する機会があった。その時、私は彼らに向ってこう提案した。日本はアメリカ、ドイツ、カナダなどのように中国の民主化運動と人権問題に関心を持つべきだ、日本は国連常任理事国になろうと努力しているのではないか、なら信念を持って中国の人権問題を批判するべきだ――と。

あれから3年。日本はだんだん「普通の国」に近づき、中国共産党という「ならず者政権」にノーと言えるようになった。一方でアメリカは「道義」という旗を捨ててしまった。4月初め、中国国家主席の習近平が訪米する。「実用主義ファースト」のトランプ大統領が習近平にどんな妥協をするのか、今から私はとても心配している......。