プレスリリース

エターナル、利用者のセルフ指紋登録を支援し金融セキュリティの新しい道を開く"指紋認証スマートカード技術"の特許出願

2023年11月28日（火）16時00分
生体認証セキュリティ専門企業であるeTUNNEL Inc.(エターナル、代表：Kim Yung Kug、Lee Sang Joon)は、2023年11月、開発した指紋認証スマートカード技術の特許を出願したことを発表しました。この新しい技術により、利用者は自宅または職場で金融型指紋認証スマートカード(クレジットカードおよびデビットカード)に簡単に本人の指紋を登録し使用できることで金融セキュリティを向上させながらも利便性を大幅に向上させることができます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/377357/LL_img_377357_1.jpg
指紋認証スマートカード技術

全世界では毎年20億枚以上のクレジットカードが発行されることに連れ、カードの紛失や盗難による被害額も増加傾向にあります。実際、2022年には全世界で毎年約300億ドルのクレジットカード不正使用被害が発生しました。

これらの課題を解決するため、指紋認証スマートカードを市場に普及させようとする試みは多くありましたが、カード発行後に利用者が指紋を登録する際に別途の指紋登録システムを使用したり、銀行や発行会社を訪れたりする手間が復旧に大きな障害となっていました。

しかし、エターナルが開発した指紋認証スマートカード技術は、利用者の指紋を手軽に指紋認証スマートカードに登録でき、従来の指紋登録システムが持っていた課題を低コストで解決できる画期的な手法と評価されています。発行された指紋認証スマートカードは、使い捨て指紋セルフ登録システムを搭載して利用者に発送されます。ユーザーは銀行を訪れることなく迅速に簡単に本人の指紋を登録でき、指紋登録後には指紋登録システムを簡単に除去してすぐに使用できるように開発されました。

また、金融型指紋認証スマートカードに簡単に指紋を登録できるこの技術により、グローバル大企業のVisaカードおよびMaster Card(R)と提携し、試作品テストを経て年内に本格的な量産システムの構築を予定しています。エターナルは、この技術の特許出願を通じて金融セキュリティ分野で新しいパラダイムを提案し、これに伴う市場の反応と適用範囲に対する関心が高まることが期待しています。

一方で、エターナルは指紋認証型出入保安カードを国連傘下機関のITU(国際電気通信連合)の職員用出入証供給業者に選定され、技術力も認証されました。


■会社概要
商号 ： eTUNNEL Inc.
代表者 ： Kim Yung Kug & Lee Sang Joon
所在地 ： C-1011～1015, 26, Beobwon-ro 9-gil, Songpa-gu, Seoul, Republic of Korea
設立 ： 2021年12月
事業内容： 生体認証セキュリティ
URL ： https://etunnel.net/eng.html


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、ロシアへの武器供給否定　ゼレンスキー氏に反論
2025.04.18

ワールド

インド政府、外国企業誘致へ原子力賠償責任法改正を計
2025.04.18

ワールド

ウクライナ鉱物資源協定、26日までの協議完了目指す
2025.04.18

ビジネス

米からスイスに金地金が戻り始める、トランプ関税対象
2025.04.18
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が３回読んだ美学者の…
  • 7
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中