コラム

鈴木宗男さんに謝らなきゃ

2017年01月10日(火)16時20分

 ご存じの通り、2014年2月27日にロシアの「覆面特殊部隊」がクリミアの議会を制圧した。もちろん地元の反政府勢力も協力したし、議会制圧のあとに特殊部隊の監視下で住民投票が行われ、併合を選ぶ結果になったのは事実だ。だがロシアが国際法を破り、力によってクリミアを併合したことはもはや国際社会の常識になっている。だからアメリカもEUも日本もロシアに対して厳しい経済制裁を科し、G8から追放したのだ。

 万が一、宗男さんがその常識を覆すような情報を持っていれば、ぜひ聞きたい。ぜひ世界の間違いを正していただきたい。プーチンが潔白であることが分かれば、誰もが日本とロシアの接近に文句は言わない。しかし、その「間違った常識」を正すまではやはり、世界から懸念されることは避けられないはず。

 そんなことを言えばよかったのに、「は!?」しか出てこなかった。失礼な上に大馬鹿野郎だったね、僕。本当にすみません。

【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは

 しかし、一番驚いたのはそのあとだ。宗男さんはこう続けた。「クリミアの住民投票の結果、クリミアの住民はポロシェンコ(大統領)のウクライナよりもプーチンのロシアがいいと言って、ぜひロシアに併合してもらいたいということ(になった)」。さらに、締めとして「私は(クリミア併合は)何も問題ないと思っています。住民投票の結果ですから」と述べた。

 僕はショックで「は!?」すら出てこなかった。一瞬、凝り固まってしまったのだ。そしてその一瞬だけ、妄想した。宗男さんご本人じゃなくて、プリンプリンさんのモノマネだという妄想を。見事なボケだから、相手が突っ込んで、会場が爆笑になるはずだと思った瞬間、白昼夢だったことに気づいた。

 これもご存じでしょうが、オスマン帝国の一部だったクリミア半島は18世紀にロシアが支配した。そしてロシア系の人々が大勢移ってきて、もともと住んでいたタタール人は少数派に。ソ連時代の第2次大戦中には、タタール人が他地域に追放される出来事もあった。50年代にクリミアはウクライナの一部となり、ソ連崩壊の際にロシアとウクライナが、クリミアのウクライナ帰属も含めて、お互いの主権と国境を認める条約を結んだ。

 では、クリミアの住民投票が2014年の併合の正当な理由になるとしたら、北方領土はどうなるのかな? 四島もロシアに支配され、もともと住んでいた日本人が追い出された後にロシア人がたくさん移り住んだ。クリミアと共通点がとても多いよね。もし、安倍さんの猛プッシュの末に、四島、または二島が日本に返還されるとしよう。日本帰属を認める条約が結べても、その後は日本政府の意向や条約の内容と関係なく、島々の住民投票の結果次第でまたロシアが併合していいことになるのか?

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story