コラム

パックン（パトリック・ハーラン） パックンのちょっとマジメな話

盛り土は気になるけど、北方領土もね！

2016年09月29日（木）18時00分

　最近さらにこの「議論不足状態」に危機感を覚える。なぜなら、国民の間の議論が進んでいないのに、政府の北方領土政策の方針はどんどん進行しているから。その内容が発表されても、それについての議論が少ない。それこそ実際の交渉が始まるまでに取り上げないといけない課題だ。例えば、こんなQ&Aが聞きたい：

　Q:　政府が交渉の最低条件として2島の返還を挙げているが、どう思う？

　A:　いい！　2島からスタートすれば最終的に全土の返還を狙えるはずだ。また、たとえ2島でとどまっても早期解決が望ましい。

　それとも：

　A:　ダメ！　平和条約の条件として北方領土問題の解決を取り下げて「2島でいい」と発表した時点で、4島の返還を諦めたも同然だ。たとえ時間がかかっても、経済制裁や孤立が続く限り、ロシアの立場は弱まる一方なはずだ。無理な早期解決は日本にとって不利。

　そして最近のニュースからもう一つ：

　Q:　北方領土が返還された場合、ロシア人の居住権を容認する方針を政府が発表している。それでいいのか？

　A:　だめ！　1万7千人もいるよ！　公的サービスを全部ロシア語で提供することはできないし、全員に日本語を話させるようにもできない。島が返還されても、日本の社会に溶け込めない外国人に事実上支配されていることになる。北方領土からは戦後、日本人が強制退去させられている。 返還後のロシア系住民も同じ扱いをすればいい。

　それとも：

　A:　いい！　地方から大都市の人口移動、いわゆるＩターンが騒がれている時代に北方領土に移り住もうと思う日本人の若者はなかなかいないだろう。返還された瞬間から機能していて、生産性のある町があってこそ北方の開発が見込める。ロシアとの関係改善にも、貿易の拡大にもつながるはず。

　今更だけど、議論はこんな質疑応答の繰り返しで異なった意見を引き出しぶつけ合わせるもの。そんなに難しいことではない。反対意見を言われたとしても、人格否定されているわけではない。逆に楽しくてためになるものだと思ってほしい。

　前からそう提言しているけど、今こそ大事なメッセージだ。北方領土に関して、国民間の議論が急務。ぜひ、「消えた盛り土」ばかりではなく「奪われた領土」についても熱く議論してもらいたい。

＊１：日本創生会議発表

プロフィール

パックン（パトリック・ハーラン）

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『パックン式　お金の育て方』（朝日新聞出版）。

パックン所属事務所公式サイト
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ外相、対ロシア和平協議で残る懸案「首脳会
2026.02.09

ワールド

タイ総選挙、政権与党がナショナリズム追い風に勝利　
2026.02.09

ビジネス

ＦＲＢ、バランスシート調整には時間＝ベセント財務長
2026.02.09

ワールド

情報ＢＯＸ：2026年衆院選、政党別獲得議席数
2026.02.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story