コラム

盛り土は気になるけど、北方領土もね!

2016年09月29日(木)18時00分

 最近さらにこの「議論不足状態」に危機感を覚える。なぜなら、国民の間の議論が進んでいないのに、政府の北方領土政策の方針はどんどん進行しているから。その内容が発表されても、それについての議論が少ない。それこそ実際の交渉が始まるまでに取り上げないといけない課題だ。例えば、こんなQ&Aが聞きたい:

 Q: 政府が交渉の最低条件として2島の返還を挙げているが、どう思う?

 A: いい! 2島からスタートすれば最終的に全土の返還を狙えるはずだ。また、たとえ2島でとどまっても早期解決が望ましい。

 それとも:

 A: ダメ! 平和条約の条件として北方領土問題の解決を取り下げて「2島でいい」と発表した時点で、4島の返還を諦めたも同然だ。たとえ時間がかかっても、経済制裁や孤立が続く限り、ロシアの立場は弱まる一方なはずだ。無理な早期解決は日本にとって不利。

 そして最近のニュースからもう一つ:

 Q: 北方領土が返還された場合、ロシア人の居住権を容認する方針を政府が発表している。それでいいのか?

 A: だめ! 1万7千人もいるよ! 公的サービスを全部ロシア語で提供することはできないし、全員に日本語を話させるようにもできない。島が返還されても、日本の社会に溶け込めない外国人に事実上支配されていることになる。北方領土からは戦後、日本人が強制退去させられている。 返還後のロシア系住民も同じ扱いをすればいい。

 それとも:

 A: いい! 地方から大都市の人口移動、いわゆるIターンが騒がれている時代に北方領土に移り住もうと思う日本人の若者はなかなかいないだろう。返還された瞬間から機能していて、生産性のある町があってこそ北方の開発が見込める。ロシアとの関係改善にも、貿易の拡大にもつながるはず。

 今更だけど、議論はこんな質疑応答の繰り返しで異なった意見を引き出しぶつけ合わせるもの。そんなに難しいことではない。反対意見を言われたとしても、人格否定されているわけではない。逆に楽しくてためになるものだと思ってほしい。

 前からそう提言しているけど、今こそ大事なメッセージだ。北方領土に関して、国民間の議論が急務。ぜひ、「消えた盛り土」ばかりではなく「奪われた領土」についても熱く議論してもらいたい。

*1:日本創生会議発表

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story