コラム

日本の政治において政策はまったく重要でない

2021年10月01日(金)12時55分
岸田文雄自民党新総裁

自民党総裁に選出された岸田文雄は高市早苗を政調会長に選んだ Du Xiaoyi/REUTERS

<政策重視にそぐわない岸田新総裁の党人事。いつものことだ。有権者がイメージだけでリーダーを選ぶ国の政治の姿だ>

これは日本に限ったことではないが、日本が特に顕著だ。

こういうと、自称有識者、あるいは若い世代でいえば勘違い意識高い系の人々は、日本批判を行い、欧米に習えというだろう。

違う。日本がもっとも進んでいて(先に退廃していて)、欧米は後を追ってきているのだ。

まあそれはともかく、岸田新体制でも、改めてそれが明示的に現れた。

高市氏の処遇は、党の政調会長、きちんといえば、政務調査会長である。

高市氏を重要ポストで厚遇しなければならない。党の四役のどれかである。しかし、重要なポストは任せられないから、政調会長なら、まあいいか、ということである。

幹事長、選対委員長はありえないし、総務会長は重要だ。だから、政調会長なのである。

しかし、政策に関していえば、岸田氏と高市氏は水と油に近い。極右とかなりの左である。高市氏が政策に影響力を持てば、岸田氏のやりたい(少なくとも総裁選で打ち出した)政策はまったく実現できないだろう。

でも、いいのである。

政策はどうでもいいからだ。

選挙に政策は関係ない。

イメージがすべてである。岸田氏はいい人そうだ。菅氏と違って、やさしく、人の話を聞いてくれる。なら、まあいいか。

ということで、総選挙では無難に勝つだろう。

政策よりばら撒き合戦

これは自民党に限ったことではない。野党も同じである。

立憲民主党のアベノミクスの検証の報告書が2枚に過ぎなかったことを揶揄する議論が多かったが、真剣な政策の評価を国会議員の勉強会でできるはずもなく、そもそも議員たちだけでなく、有権者も誰も期待していないのである。アベノミクスに不満のあった人は、それをはっきりと批判してくれればいいのであって、それがはっきりしていればよい。

具体的な政策論争とは、選挙においては、単なるばら撒き合戦である。さらに、ばら撒き合戦で旗色が悪いと思えば、敵の評判の良いばら撒きを丸呑みして、さらにちょっとだけプラスアルファをつければいいだけなのである。

この習慣を批判しても始まらない。

この戦術は、過去の選挙において、非常に効果的であったから、年々、与党も野党も、この戦術を過激化してぶつけ合っているのである。

政策を重要だと思っていないのは、政治家ではなく、有権者なのである。

総理は感じのいい人であればそれでいい、と思っている有権者たちは、政策など興味があるはずがないのである。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

1月コンビニ売上高は1.6%増、過去最高 11カ月

ビジネス

午後3時のドルは155円前半で小動き、イラン情勢警

ビジネス

豪年金基金ユニスーパー、豪ドルは割安と判断 ヘッジ

ビジネス

マクロスコープ:高市演説の「目玉」に期待と不安、予
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story