小幡 績 転機の日本経済
GoTo 究極の意味不明政策
聖火リレーは厳しい感染対策の下に始まったが(3月25日) Philip Fong/REUTERS
<コロナ感染のリバウンドが懸念されるなか、国は地方のGoTo政策に対する支援を再開するという。いったい何がしたいのか>
GoTo トラベルとイートを再開するとのこと。
なぜ、あえて、もっとも感染を広げるリスクがある行動を税金で刺激して、コロナ収束を遅らせることがしたいのか。
県内で、感染の広まっていないところに限るというが、宮城と仙台市の事例が出た直後に、なぜなのか。
学ばないというより、わざとコロナを広めたいらしい。
飲食店、旅行業界は確かに経済的な影響が大きいが、経済的なマイナスは広く広がっている。経済対策を打つなら、費用対効果ならぬ、感染リスク対効果で高いものからやればよい。
どんな経済活動も、行動も感染リスクを高めるだろうが、それほどでもないものと一番広げるものとあり、なぜ、もっとも広げるものからやるのか。しかも、税金を使って。
一方で、東京圏では、緊急事態宣言を解除しても、飲食店への制限は続け、かつそのためにカネは払うと。
つまり、わざと感染を全国的に一定数残し、財政を破綻させるために、やっているとしか思えない。
わざと感染を広めたいのか、旅行、飲食業界の利権を最優先しているか、それとも財政破綻をさせたいのか。
意図はどれなのか読めない。
*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です
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