コラム

GoTo 究極の意味不明政策

2021年03月26日(金)12時04分
コロナ下の聖火リレー、東京五輪、福島

聖火リレーは厳しい感染対策の下に始まったが(3月25日) Philip Fong/REUTERS

<コロナ感染のリバウンドが懸念されるなか、国は地方のGoTo政策に対する支援を再開するという。いったい何がしたいのか>

GoTo トラベルとイートを再開するとのこと。

なぜ、あえて、もっとも感染を広げるリスクがある行動を税金で刺激して、コロナ収束を遅らせることがしたいのか。

県内で、感染の広まっていないところに限るというが、宮城と仙台市の事例が出た直後に、なぜなのか。

学ばないというより、わざとコロナを広めたいらしい。

飲食店、旅行業界は確かに経済的な影響が大きいが、経済的なマイナスは広く広がっている。経済対策を打つなら、費用対効果ならぬ、感染リスク対効果で高いものからやればよい。

どんな経済活動も、行動も感染リスクを高めるだろうが、それほどでもないものと一番広げるものとあり、なぜ、もっとも広げるものからやるのか。しかも、税金を使って。

一方で、東京圏では、緊急事態宣言を解除しても、飲食店への制限は続け、かつそのためにカネは払うと。

つまり、わざと感染を全国的に一定数残し、財政を破綻させるために、やっているとしか思えない。
 
わざと感染を広めたいのか、旅行、飲食業界の利権を最優先しているか、それとも財政破綻をさせたいのか。

意図はどれなのか読めない。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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