コラム

小幡　績 転機の日本経済

新世界オリンピックをつくろう

2020年03月13日（金）19時30分

真夏に開催することからしてアスリート・ファーストではないIOCのバッハ会長　Denis Balibouse-REUTERS

＜新型コロナウイルス危機のあおりで、オリンピックは延期だ、いや予定通りだと議論が割れている。この機会にやめてしまえばいいのだ＞

東京オリンピックの中止、延期が議論されている。

面倒なことになっている。

なぜなら、IOC（国際オリンピック委員会）という権力がその権力を振り回し、米国放映権を中心とした利権をめぐるビジネス関係者が商業的利益確保を最優先させ、そのカネのおこぼれにあずかりたいオリンピック関係者、美しいという建前に守られている世界中の競技団体の一部は（あるいは多くは）そのカネ、そして競技団体という利権を守るために（もちろん選手のため、競技のため、と心から思っている関係者もいるが、それを建前として使っている人たちもいる）、奔走しあるいは動かず、オリンピックはしがらみと利権にまみれ、崩壊寸前になっている。

そんな面倒なオリンピックはやめてしまえ。

真夏開催はアメリカの都合

以前から主張している通り、私は、東京オリンピックは要らない、スポーツ選手を利用した（彼らにたかった）商業イベントは要らないと思っている。少なくとも開催地は、IOCの権力維持のためにIOCが選ぶ権利を持つのではなく、一定規模の経済力を持つ国あるいは都市で持ち回りにすれば、決定権という利権が失われると主張してきた。

しかし、近年のオリンピックでは、私の想像をも超えた堕落が進んでいる。マラソンの開催場所の議論でもわかるように、そもそもかつての東京オリンピックが10月10日の体育の日に行われたように、秋にやるべき、つまり、競技にとってもっとも適した季節に行うべきであるが、それを米国のバスケットボール（NBA）やフットボール（NFL）の都合で、米国プロスポーツの合間の、水泳以外のすべての競技にもっともふさわしくない真夏にやることになっている。

今回の新型コロナ騒動による１年延期提案も、普通に考えれば、10月に3カ月延期などの選択肢の方がすべての面で望ましいはずだが（延期期間はできるだけ短い方がよく、あまりに短期の延期だと再延期のリスクがあり、それは非効率なので、3カ月がもっとも妥当であろう）、その線はほぼゼロで、やはり米国でのテレビ中継利権が優先される。これはIOCにとってこそ重要で、このカネがすべての力の源泉だから、IOCこそ10月開催には反対なのだ。

要は、選手は利用されているだけ、ビジネスの祭典に世界のオリンピックファンも（こそ）利用されているだけなのだ（テレビを見ることによって彼らに富を与えている）。

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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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