コラム

小幡　績 転機の日本経済

現在の経済政策は誤りの集大成

2018年11月26日（月）15時00分

政治目的でカネを注ぎ続ければ経済政策としては当然、間違い続ける　bgkovak-iStock.

＜日本の今の経済政策がすべて間違っていて、一向に修正もされない理由＞

異次元緩和は、繰り返し指摘したとおり、日本経済に害の最も大きな政策だが、そのほかのこまごました政策もすべて誤っている。これほど誤りの集大成のような経済政策が打ち出されるのは珍しいが、その要因は何か。

第一の可能性は、経済政策に関する理解がすべて間違っているというもの。

これは繰り返し指摘してきたように、成長と景気とは別物であり、景気対策をすればするほど経済成長力は失われるにもかかわらず、長期的投資ではなく、目先の需要喚起ばかりをやっていることにより、すべての経済政策を間違うことになる。

第二の可能性は、現在の日本経済に対する理解が誤っているというもの。

これは、日銀がインフレを起こそうとして失敗した原因である。日本経済においては、デフレスパイラルというものは存在しないので、デフレスパイラルを解消しようとしても、ないものをなくすことはできないから、どんなに極端な金融緩和をしたとしても、それでインフレが起こることはあり得ない（かった）のだ。

ただし、ここでの日本経済の理解が間違っているというのは、インフレにならない原因の論争などという難しい話ではない。日本経済の景気が今良いのか悪いのか、という単純なことについての話だ。エコノミストは全員、現状は景気はとても良いという認識である。その持続力について意見の差はあるが、現状の景気が悪いという人はいない。そして、2012年末から現在まで、景気はずっとよいのであり、それも強弱こそあれ、コンセンサスだ。

それにもかかわらず、経済政策は景気対策、本来であれば人手不足によるコスト増加の過熱を緩和するために、景気を冷やすことすら必要であるにもかかわらず、過熱している景気をさらに過熱してオーバーヒートさせようとしている。これは誰がどうみても誤りだ。

誰のための経済政策か

第三の可能性は、経済政策は経済のために行っているわけではない、というものだ。

そうであれば、経済政策が経済政策として間違うのは当然で、なおかつ修正する必要はなく、間違い続けるのも当然だ。すなわち、政治的な意図で経済政策を行っているのであり、それに投機家たち、いまや機関投資家を含む投資家の90％は投機家であり、短期的な資産価格の上昇さえ実現すればよいので、彼らの強力なサポートを得るために行っているからである。

つまり、政治と投機の都合で経済政策が形成され、有権者と投機家が世論を作るから、当然、政治としての経済政策は経済を目的としなくなるのだ。

なぜ、現在の経済対策がすべて間違っているかというと、この3つの要素がすべて重なっているからで、第一と第二の誤りは修正される余地も可能性もあったのだが、第三の理由により、その修正インセンティブは消去されてしまったため、すべての経済政策がこれほど豪快に間違うことになってしまったのである。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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