コラム

原発処理水「中国の過剰反応」は怒っても無駄、あきらめるしかない

2023年08月28日(月)13時14分

洪水のように浴びる反日ニュース

中国政府が処理水排出について「危険だ!」と主張する根拠は、「通常運転で発生する汚染水と、メルトダウンの事故処理によって発生する汚染水は、まったくの別モノだから」というものだ。

最初にこの主張を聞いたとき、なるほど、そう来たかと思った。両者の違いは、私にも正直よく分からない。原発関係の有識者の方々には、このあたりも詳しく解説して欲しいと思う。

原発やワクチンといった科学技術は、結局のところ素人(つまり大多数の一般国民)には「よく分からないモノ」だ。私はどうしているかと言えば、新聞などで最低限の理屈をボンヤリと理解した上で、「専門家たちがこれだけ大丈夫と言っているんだから、まあ大丈夫なんでしょう」という具合に決めている。

処理水についても同様だ。経産省ホームページでALPS処理の仕組みを眺めた上で、専門家や日本政府、東京電力がウソをついておらず、IAEAなど外部からのチェックが正常に機能しているという前提で、大丈夫だろうと思っている(「考えている」、という言葉を使えるほど詳しいことは分からない)

つまり、私も原発処理水の詳細なメカニズムや安全性の是非については、完璧に理解しているわけではないし、確証まではない。「浄化しているなら大丈夫だろう」ぐらいの漠然とした理解でしかない。

そう考えると、「日本が危険な核汚染水を放出した」「これは人類全体に対する罪」といったニュースをこの数日で洪水のように浴びている中国の人々が、「汚染水怖い! 日本ひどい!」と思うのはまったく無理からぬことである。

不足している中国語の解説

効果は限定的かもしれないが、中国・韓国向けの宣伝活動を日本はもう少し頑張っても良いのかもしれない。

たとえばの話、IAEA立ち会いのもと、水産庁や東電の職員がYouTuberのように「これから処理水の安全性を確かめてみたいと思います」と言って防護服を着用し、汚染水に含まれるさまざまな放射性物質の濃度を計測し、その後に浄化済みの処理水も同じく計測して「ご覧ください、ALPS処理水は確かに安全です」と語る動画を作成できないものだろうか。

言葉でいくら「浄化しています」と言っても、中国政府がそう簡単に日本側の説明を信じるとは思えない。ましてや、東京電力は事故後に虚偽説明を行ったという前科がある。処理工程の一部始終を動画で見せることができれば、説得力は高まるだろう。

ベタな方法だが、パフォーマンスと言われても良いから「岸田首相が処理水を飲む」のも一定の効果があるはずだ。岸田首相だけでなく、排出に強く賛成している堀江貴文氏など著名人や有志の一般国民が集まって「処理水を飲む会」を開いても良いかもしれない。

経産省の解説サイト「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」について、日本語と英語しか用意されていないのも、非常にもったいない。強く反発しているのは中韓両国なのだから、中国語と韓国語での解説は必須だろう。

プロフィール

西谷 格

(にしたに・ただす)
ライター。1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。地方紙「新潟日報」記者を経てフリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートした。現在は大分県別府市在住。主な著書に『ルポ 中国「潜入バイト」日記』 (小学館新書)、『ルポ デジタルチャイナ体験記』(PHPビジネス新書)、『香港少年燃ゆ』(小学館)、『一九八四+四〇 ウイグル潜行』(小学館)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、25年11月は0.7%増 5カ月

ワールド

米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中 当

ワールド

英右派政党リフォームUK、ブレイバーマン元内相が保

ワールド

カナダ巡るトランプ氏発言、北米貿易交渉の文脈で理解
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story