最新記事
シリーズ日本再発見

電柱を減らせば日本の魅力はさらに増す?

2017年01月30日(月)11時37分
長嶺超輝(ライター)

 その他の地方道で、今後は無電柱化に取り組んでいくことになりますし、おのずと全国各地で「無電柱化モデル地区」ができていくはずです。

 東京都下で無電柱化に熱心なのは豊島区で、巣鴨をそのモデル地区にしようとしています。そうして、地蔵通り商店街の観光客誘致を図ろうとする狙いがあります。

――豊島区の住民も無電柱化に熱心なのでしょうか。

 住民はそうでもないと思いますよ。でも、急に住民の意識が変わる瞬間というのもありまして、たとえば埼玉の川越です。もともとは反対の住民が多かったのですが、無電柱化をきっかけに観光客が急増したので、今では自分で費用を出して電線を地中に埋める店もあるぐらいです。無電柱化によって、街の人気が向上すれば、地価も上がります。

――街が綺麗になるだけでなく、「得をする」という現実的なモチベーションを伴うならば、われわれ民間人も動きやすいです。

 京都の先斗町でも、無電柱化を進めようとしています。観光客に喜んでもらえるような、昔ながらの景観の確保が目的です。

――ご著書の中で、先斗町ではなかなか無電柱化を進められないとお書きでしたね。

 でも、やろうという方向になっています。あれだけ狭い道から電柱をなくすのですから、誰も文句は言わないですよね。すでに多くのガス管や水道管が地下で張り巡らされていて、権利関係もややこしいし、無電柱化は絶対に無理だと言われていたのですが、それでもやると。

 また、小池都知事は現在、無電柱化を進める都内の自治体に助成金を出すと表明しています。環境大臣時代には「クールビズ」でネクタイを引っこ抜いたから、今度は電柱を引っこ抜くと言っていますし(笑)。

 東京都は東京電力の大株主でもあるので、都知事ならば無電柱化を直接交渉できる余地があります。また、無電柱化の条例を作る自治体も、これからどんどんできていくでしょう。

――昨年、つくば市(茨城県)が制定していますね。

 ええ、つくば市の条例は電柱の新設禁止を定めており、それに違反し、市からの勧告にも従わない業者があれば、名前を公表することにしています。国の法律と比較しても、かなり踏み込んだ内容です。そのほか、芦屋市(兵庫県)でも条例化の検討が行われています。

 無電柱化の方法は、決してひとつではなく、多様な「メニュー」があるのです。お金をかけないやり方もあります。全国のあちこちで実験をして、妙案は真似し合えばいいのです。

◇ ◇ ◇

 日本の街から電柱が減っていけば、観光客が増えていくなどという直接的な関連性はないかもしれない。ただし、和の風景の中に「捨てられた」電柱や電線が、せっかくのフォトジェニックぶりを損なわせているのは確かだ。

【参考記事】新宿―東京は何線で? 日本の交通案内は分かりやすいですか

 訪れた観光客一人ひとりが、様々な美しさや魅力を捉えた写真や動画を、思い思いにSNSでシェアすることで、日本の多彩な魅力が世界へ広がり浸透していく。その蓄積は、長い目で見れば外国人観光客の増加と、国際的な経済基盤の強化に結びつくだろう。

japan_banner500-7.jpg

japan_banner500-6.jpg

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米上院、国土安全保障省向け予算否決 移民取り締まり

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃 「米

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中