最新記事
シリーズ日本再発見

コロナ後の日本、ビジネスパーソンのための「新しい生活様式」案内

2020年07月13日(月)16時10分
西田嘉孝

「ヒルズみんなのルール」に則り、エレベーター内にもソーシャルディスタンスを確保するためのフットプリントが貼られている(六本木ヒルズ)

<電車で通勤し、昼には同僚とランチを取る――そんなかつての日常は今、どのように変化しているのか。人々が戻り始めた「コロナ後」のオフィス街において、各事業者はさまざまな取り組みを行っている>

新型コロナウイルス対策のため発令されていた「東京アラート」は6月11日に解除され、都内の接待を含む飲食店やライブハウスなどに出されていた休業要請も19日には全面的に解除された。そうした制限解除の向きを受け、東京のオフィス街にも人が戻りつつある。

とはいえ、人々の意識も働き方も、コロナ前と後では大きく変わった。

政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議では、感染拡大防止のための行動変容を求める指針として「新しい生活様式」を発表。ソーシャルディスタンスの確保や手洗い、マスクの着用といった基本的な感染対策をはじめ、公共交通機関の利用や食事、働き方といったカテゴリーに分け、42項目の実践例が示された。

現在、すでにコロナ以前のように通勤し、昼には同僚とランチを取っているというビジネスパーソンも多いだろう。「新しい生活様式」が求められるコロナ後の世界において、そんなビジネスパーソンの日常はどのように変化しているのだろうか。

車両ごとの混雑状況をリアルタイムで表示

まず、大きな変化が電車の利用だ。国土交通省が発表している「テレワーク・時差出勤呼びかけ後のピーク時間帯の駅利用状況推移」のグラフを見ると、首都圏ターミナル駅(東京、新宿、品川など)の平日ピーク時間帯の利用者は、緊急事態宣言下で約3割まで減少した。

ところが6月末の数値を見ると、コロナ前の約7割まで駅利用者が戻っている。テレワークが普及した企業も一定数はあるものの、当然ながら出社しなければいけないビジネスパーソンは少なくないのだ。

そこで重要になるのが、各自が時差出勤などを利用して、いかに通勤電車での密集を回避するか。JR東日本ではそのための施策として、スマートフォン用アプリ(JR東日本アプリ)でリアルタイムに混雑情報を提供するサービスの拡充を急いでいる。

実際にアプリをインストールして使ってみる。まず利用したい路線を検索し、画面に出てくる列車のアイコンをタップすれば、「座席に座れる程度です」から「かなり混み合っています」まで、5段階で混雑状況が表示される。

しかも、車両ごとの混雑状況までがほぼ正確に反映されており、車内での人混み回避にはかなり有効な手段となりそうだ。

japan20200713newstyle-2.jpg

車両ごとの混雑状況が分かるJR東日本アプリの画面

そもそもこの機能は2014年からアプリに備わっていたものだが、1日あたりのサービス利用件数が、新型コロナ感染拡大によって約1000件から約1万件へと急増。混雑情報のニーズの高まりを受け、現在は山手線のみだが、7月中旬には新たに中央線や埼京線をはじめとする19の線区・区間でのサービス開始が予定されている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ 朝ロ同盟を称

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中