最新記事
シリーズ日本再発見

コロナ後の日本、ビジネスパーソンのための「新しい生活様式」案内

2020年07月13日(月)16時10分
西田嘉孝

「ヒルズみんなのルール」に則り、エレベーター内にもソーシャルディスタンスを確保するためのフットプリントが貼られている(六本木ヒルズ)

<電車で通勤し、昼には同僚とランチを取る――そんなかつての日常は今、どのように変化しているのか。人々が戻り始めた「コロナ後」のオフィス街において、各事業者はさまざまな取り組みを行っている>

新型コロナウイルス対策のため発令されていた「東京アラート」は6月11日に解除され、都内の接待を含む飲食店やライブハウスなどに出されていた休業要請も19日には全面的に解除された。そうした制限解除の向きを受け、東京のオフィス街にも人が戻りつつある。

とはいえ、人々の意識も働き方も、コロナ前と後では大きく変わった。

政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議では、感染拡大防止のための行動変容を求める指針として「新しい生活様式」を発表。ソーシャルディスタンスの確保や手洗い、マスクの着用といった基本的な感染対策をはじめ、公共交通機関の利用や食事、働き方といったカテゴリーに分け、42項目の実践例が示された。

現在、すでにコロナ以前のように通勤し、昼には同僚とランチを取っているというビジネスパーソンも多いだろう。「新しい生活様式」が求められるコロナ後の世界において、そんなビジネスパーソンの日常はどのように変化しているのだろうか。

車両ごとの混雑状況をリアルタイムで表示

まず、大きな変化が電車の利用だ。国土交通省が発表している「テレワーク・時差出勤呼びかけ後のピーク時間帯の駅利用状況推移」のグラフを見ると、首都圏ターミナル駅(東京、新宿、品川など)の平日ピーク時間帯の利用者は、緊急事態宣言下で約3割まで減少した。

ところが6月末の数値を見ると、コロナ前の約7割まで駅利用者が戻っている。テレワークが普及した企業も一定数はあるものの、当然ながら出社しなければいけないビジネスパーソンは少なくないのだ。

そこで重要になるのが、各自が時差出勤などを利用して、いかに通勤電車での密集を回避するか。JR東日本ではそのための施策として、スマートフォン用アプリ(JR東日本アプリ)でリアルタイムに混雑情報を提供するサービスの拡充を急いでいる。

実際にアプリをインストールして使ってみる。まず利用したい路線を検索し、画面に出てくる列車のアイコンをタップすれば、「座席に座れる程度です」から「かなり混み合っています」まで、5段階で混雑状況が表示される。

しかも、車両ごとの混雑状況までがほぼ正確に反映されており、車内での人混み回避にはかなり有効な手段となりそうだ。

japan20200713newstyle-2.jpg

車両ごとの混雑状況が分かるJR東日本アプリの画面

そもそもこの機能は2014年からアプリに備わっていたものだが、1日あたりのサービス利用件数が、新型コロナ感染拡大によって約1000件から約1万件へと急増。混雑情報のニーズの高まりを受け、現在は山手線のみだが、7月中旬には新たに中央線や埼京線をはじめとする19の線区・区間でのサービス開始が予定されている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中