最新記事
シリーズ日本再発見

コロナ後の日本、ビジネスパーソンのための「新しい生活様式」案内

2020年07月13日(月)16時10分
西田嘉孝

「ヒルズみんなのルール」に則り、エレベーター内にもソーシャルディスタンスを確保するためのフットプリントが貼られている(六本木ヒルズ)

<電車で通勤し、昼には同僚とランチを取る――そんなかつての日常は今、どのように変化しているのか。人々が戻り始めた「コロナ後」のオフィス街において、各事業者はさまざまな取り組みを行っている>

新型コロナウイルス対策のため発令されていた「東京アラート」は6月11日に解除され、都内の接待を含む飲食店やライブハウスなどに出されていた休業要請も19日には全面的に解除された。そうした制限解除の向きを受け、東京のオフィス街にも人が戻りつつある。

とはいえ、人々の意識も働き方も、コロナ前と後では大きく変わった。

政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議では、感染拡大防止のための行動変容を求める指針として「新しい生活様式」を発表。ソーシャルディスタンスの確保や手洗い、マスクの着用といった基本的な感染対策をはじめ、公共交通機関の利用や食事、働き方といったカテゴリーに分け、42項目の実践例が示された。

現在、すでにコロナ以前のように通勤し、昼には同僚とランチを取っているというビジネスパーソンも多いだろう。「新しい生活様式」が求められるコロナ後の世界において、そんなビジネスパーソンの日常はどのように変化しているのだろうか。

車両ごとの混雑状況をリアルタイムで表示

まず、大きな変化が電車の利用だ。国土交通省が発表している「テレワーク・時差出勤呼びかけ後のピーク時間帯の駅利用状況推移」のグラフを見ると、首都圏ターミナル駅(東京、新宿、品川など)の平日ピーク時間帯の利用者は、緊急事態宣言下で約3割まで減少した。

ところが6月末の数値を見ると、コロナ前の約7割まで駅利用者が戻っている。テレワークが普及した企業も一定数はあるものの、当然ながら出社しなければいけないビジネスパーソンは少なくないのだ。

そこで重要になるのが、各自が時差出勤などを利用して、いかに通勤電車での密集を回避するか。JR東日本ではそのための施策として、スマートフォン用アプリ(JR東日本アプリ)でリアルタイムに混雑情報を提供するサービスの拡充を急いでいる。

実際にアプリをインストールして使ってみる。まず利用したい路線を検索し、画面に出てくる列車のアイコンをタップすれば、「座席に座れる程度です」から「かなり混み合っています」まで、5段階で混雑状況が表示される。

しかも、車両ごとの混雑状況までがほぼ正確に反映されており、車内での人混み回避にはかなり有効な手段となりそうだ。

japan20200713newstyle-2.jpg

車両ごとの混雑状況が分かるJR東日本アプリの画面

そもそもこの機能は2014年からアプリに備わっていたものだが、1日あたりのサービス利用件数が、新型コロナ感染拡大によって約1000件から約1万件へと急増。混雑情報のニーズの高まりを受け、現在は山手線のみだが、7月中旬には新たに中央線や埼京線をはじめとする19の線区・区間でのサービス開始が予定されている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第=

ビジネス

EUの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡

ビジネス

EU、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中