最新記事
シリーズ日本再発見

「日本はWi-Fi後進国、外国人が困っている」に異議あり!

2017年03月17日(金)14時21分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

通信環境は多様化し、旅行客はWi-Fiだけに頼っていない

日本=フリーWi-Fi後進国説の論拠のひとつは、昨年1月に総務省と観光庁が発表した報告『訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査』2015年度版だ。日本各地の空港、港湾で約1万人の訪日外国人観光客にアンケート調査を実施したところ、旅行中に困った点として「無料公衆無線LAN環境」が46.6%の回答を集め1位となった。

「やはり日本はフリーWi-Fi後進国だった!」と結論づけるのはまだ早い。今年2月に発表された2016年度版では回答率は28.7%にまで低下し、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」に次ぐ2位となっている。

日本のフリーWi-Fi環境の整備が進んだことが要因だろうが、新たな技術・サービスの普及も大きそうだ。2016年度版の「通信手段の利用実態」という設問では、無料公衆無線LAN 53.8%、モバイルWi-Fiルーター 33.8%、国際ローミング 26.2%、SIMカード 20.9%という結果になった。この調査結果にはホテルでのフリーWi-Fi利用が含まれていることを考えると、出先での通信手段はすでに多様化していることがうかがえる。

【参考記事】新宿―東京は何線で? 日本の交通案内は分かりやすいですか

今後大きく伸びそうなのがトラベラーズSIMだ。日本人の海外旅行者もSIMフリー携帯の普及に伴い旅行先でのトラベラーズSIM購入を検討する人が増えているが、同様に日本国内でも、外国人向けのトラベラーズSIMの販売が充実してきた。滞在期間が長い場合には他の通信手段よりもかなり安価になる点がメリットだ。日本国内で販売されているほか、海外でも販売されている。

中国の大手ネットショッピングモール「タオバオ」では「日本上網カード」(ネット接続カード)「日本電話カード」の名称で多数の出品がある。安いものでは20〜30元(数百円)という信じられないような価格の製品まで出品されている。

また、WAmazing株式会社(東京)は今年1月、8日間で500MBまで無料で使える訪日外国人客向けのアプリサービス「WAmazing(わめいじんぐ)」をリリースした。まず出発前にウェブで登録し、成田空港でSIMを受け取るという手続きになっている。データ容量は少ないものの、ついに無料のSIMまで登場したわけだ。

タオバオでトラベラーズSIMを販売している合同会社エンドレススカイ(横浜)代表社員の増山智明氏は、過当競争が続く中で価格が下落しており、今後さらなる需要拡大が見込まれると話している。

一方で、トラベラーズSIMにも課題はあるという。旅行前に購入するか、空港で入手できればいいが、日本に入国してしまうとどこで買えるかわからないと困ってしまう外国人が多いのだ。増山氏は「どこで買えるんだと私に問い合わせが来ることもありますよ(笑)。現在は家電量販店などで販売されていますが、コンビニなど販売場所を拡大することが必要になると思います」と言う。

フリーWi-Fiがないよりもあったほうがいいのは当然だが、技術の進歩に合わせた柔軟な対応が必要だ。せっせと「フリーWi-Fi先進国」を目指して整備を進めていても、気づけば「トラベラーズSIM後進国」になっているようでは意味がない。

技術革新のスピードに合わせ、旅行者のニーズに応じた「おもてなし」を提供することが求められている。

japan_banner500-9.jpg

japan_banner500-8.jpg

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中