「地球温暖化を最も恐れているのは中国国民」と欧州機関の意識調査で明らかに...その3つの理由とは？

党の公式方針だから

第二に、中国政府が「環境的文明」を標榜し、温暖化対策に率先して取り組むと表明していることだ。

中国政府が温暖化対策への貢献をアピールするのは、その生産活動によってCO2排出が加速しており、温暖化による災害の被害が表面化しやすい途上国から資金協力などの要求が出やすくなっていることも関係しているとみられる。

ともあれ、実態としてはともかく、 “温暖化対策を進めるべき” が共産党体制の公認スローガンであることは間違いない。

だとすると、中国国内でそれに否定的な論調は出にくくなり、党の公式方針に沿った意見が表明されやすくなっても不思議はない。

とりわけ、欧州投資銀行という外部の機関が行う意識調査に回答者が警戒することもまた想像に難くない。 “温暖化” 以外の選択肢は “失業” や “健康と医療サービス” など、政府の政策・対策への不満表明につながりかねないものであるからなおさらだ。

もっとも、その傾向は外部の調査に対する回答だけではない。

中国でも近年SNSなどで「そもそも温暖化は中国の生産力を削ろうとする西側メディアの捏造」といった陰謀論が表面化している。

しかし、少なくともTVなど政府の統制が強いメディアで “温暖化懐疑論” が出ることはほとんどない。それは自由な報道が認められているがゆえに、電波メディアで温暖化に否定的な論調が表出することも珍しくないアメリカをはじめ欧米各国とは好対照といえる。

経済をブレイクスルーできるから

最後に、温暖化対策とりわけクリーンエネルギー開発が中国経済を復調させると期待されていることだ。

コロナ感染拡大以降、中国経済は一時の勢いが影をひそめ、昨年からは不動産バブル崩壊に端を発する若年失業率の高止まり、海外投資の縮小といったニュースが相次いでいる。

そうしたなか、これまで中国経済を牽引してきた工業製品の輸出にもブレーキがかかっている。

とりわけ鉄鋼製品の販売額はこの数年頭打ちになっている。

その大きな背景には、世界全体のCO2排出量の約10分の1が鉄鋼の生産過程で発生しているといわれるだけに、各国で需要が減退していることがある。

さらに、アメリカなど先進国における輸入関税の引き上げや、これまで中国がインフラ建設を推し進めるなかで鉄鋼製品を売りさばいてきた途上国で、コロナ感染拡大をきっかけに債務危機が表面化してそれまでほど販路を拡大できなくなったことも、これに拍車をかけている。