チョコ好きを待ち受ける「甘くない」未来...「カカオショック」が長期化するとみられる理由

単純化していえば、単価を引き下げるためには供給を増やせばよい。

しかし、カカオ豆の耕地面積は簡単には増やせない。

西アフリカではカカオ需要の増加に対応するため、これまでも耕地が拡大してきた。例えばコートジボワールでは、食糧農業機関（FAO）のデータによると、2022年までの10年間でカカオ耕地は165万ヘクタールも増えた。これは日本の四国（188万ヘクタール）や岩手県（152万ヘクタール）の面積に近い。

しかし、急激な耕地拡大にともない森林伐採のエスカレートも指摘されている。

そのため、持続可能な開発（SDGs）やエシカル消費の観点から高まる批判を受け、世界の主要な食品メーカーや生産国政府が集まる世界カカオ基金（WCF）でも近年、森林保護や児童労働対策が重視されている。

働き手にとっての利益も薄い

これに加えて、いくら価格が高騰しても生産者のインセンティブがそれに比例するわけではない。

少なくとも現在のカカオショックは農家の利益になっていない。商業用であるカカオを栽培するほとんどの農家は1年以上前から取引業者と契約しているためだ。

それだけでなく、より長期的にみても、カカオ農家が「儲かるならカカオ栽培に力を入れよう」とはなりにくい。

先述のように、カカオ豆農家の生産者価格は低く抑えられたままで、2月中旬に開催されたWCF総会でもコートジボワール政府とガーナ政府が生産者価格の引き上げを求めたが、メーカー側との合意には至っていない。

これを埋めるように生産国は個別の対応をみせていて、例えばコートジボワール政府は3月末、生産者価格の50%引き上げを決定した。しかし、この引き上げも国際市場の価格高騰にはついていけず、さらに食料を含めた諸物価値上がりのなかで十分な価格保証とはいえない。

つまり、工業製品や地下資源と違って農産物のカカオ豆の場合、需要を埋めるための増産は簡単ではない。

甘くないカカオショック

とすると、カカオ高騰は消費者にとってだけでなく、生産者であるほとんどの農家にとっても利益になりにくい。

むしろカカオショックで恩恵を得るのは、一部の投資家にほぼ限定されるだろう。

地球温暖化に端を発するカカオショックは、カカオ農家の低所得構造や流動的な資金に左右される食糧市場など、それまでにすでにあった問題を改めて浮き彫りにした。

そのどれもが簡単に解決できない問題である以上、スイーツ好きを待ち受ける未来は甘くないとみられるのだ。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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