コラム

極右がいまさら「ユダヤ人差別反対」を叫ぶ理由──ヘイトを隠した反ヘイト

2023年11月21日(火)17時05分

デモ参加に先立ってルペンはSNSで「我々の同胞であるユダヤ人は我々が常に戦ってきたイデオロギーと戦っている。それはつまりイスラーム主義だ」と投稿した。

つまり、極右にとってイスラエルは「イスラーム勢力と戦う同盟者」であり、ユダヤ人差別反対はそのためのアピールといえる(ただし、イスラエル支持とユダヤ人との友好は本来は同じではなく、すべてのユダヤ人がイスラエルの占領政策を支持しているわけではない)。

「アパルトヘイト」モデル国への共感

第二に、これに関連して、イスラエルが極右にとって一種の理想的なモデルケースであることも無視できない。

イスラエルは占領地でパレスチナ人の居住や就労の権利を制限し、ユダヤ人居住区との間に分離壁を建設して、接触さえ事実上規制してきた。この占領政策は中東をはじめグローバル・サウスでしばしば「アパルトヘイト」と表現される。

アパルトヘイトとは本来、1994年まで南アフリカで存続した人種隔離体制を指す。

そのもとでは白人が全ての権限を握り、有色人種には参政権すら保障されなかった。交通機関、学校、病院、ビーチや公園に至るまで人種ごとに分断され、異人種間の婚姻は法的に禁じられた。「種の純潔を守ることが正義」だったのだ。

人々の接触を物理的、社会的に制限するイスラエルによる占領政策は、宗教的な要素を除けば、南アフリカのアパルトヘイトとほぼ構造をもつ。

実際、南アフリカの白人政権は冷戦時代イスラエルと強く結びついた。だからこそ、南アフリカ黒人のリーダーだったネルソン・マンデラはアパルトヘイト終結後、「我々は自由の夢を達成したが、パレスチナ問題解決がなければ不完全」と述べたのだ。

南アフリカのアパルトヘイトが公式に消滅した現在、白人と有色人種・異教徒を、軍事力をもってしてでも分離する体制はパレスチナ占領地にしかない(ユダヤ人にはアラブ系など有色人種もいるが中心を占めるのはネタニヤフ首相のような白人)。

しかし、それは「白人社会を'褐色にする'」アジア、中東、アフリカなどの出身者を制限しようとする極右にとって、かつての南アフリカのアパルトヘイトと同じく、一つの理想形とさえいえる。

とすると、極右がイスラエルを熱烈に支持するのはその人種イデオロギーのためであり、これまで決して良好な関係でなかった国内のユダヤ人コミュニティに接近しようとするのは、そのための手段に過ぎない。

言い換えると、極右が反差別主義者になったわけでなく、ユダヤ系ヘイトに反対するのは別のヘイトを隠すための方便といえる。それはいわば白人のためだけの反ヘイトとも呼べるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story