コラム

極右がいまさら「ユダヤ人差別反対」を叫ぶ理由──ヘイトを隠した反ヘイト

2023年11月21日(火)17時05分

デモ参加に先立ってルペンはSNSで「我々の同胞であるユダヤ人は我々が常に戦ってきたイデオロギーと戦っている。それはつまりイスラーム主義だ」と投稿した。

つまり、極右にとってイスラエルは「イスラーム勢力と戦う同盟者」であり、ユダヤ人差別反対はそのためのアピールといえる(ただし、イスラエル支持とユダヤ人との友好は本来は同じではなく、すべてのユダヤ人がイスラエルの占領政策を支持しているわけではない)。

「アパルトヘイト」モデル国への共感

第二に、これに関連して、イスラエルが極右にとって一種の理想的なモデルケースであることも無視できない。

イスラエルは占領地でパレスチナ人の居住や就労の権利を制限し、ユダヤ人居住区との間に分離壁を建設して、接触さえ事実上規制してきた。この占領政策は中東をはじめグローバル・サウスでしばしば「アパルトヘイト」と表現される。

アパルトヘイトとは本来、1994年まで南アフリカで存続した人種隔離体制を指す。

そのもとでは白人が全ての権限を握り、有色人種には参政権すら保障されなかった。交通機関、学校、病院、ビーチや公園に至るまで人種ごとに分断され、異人種間の婚姻は法的に禁じられた。「種の純潔を守ることが正義」だったのだ。

人々の接触を物理的、社会的に制限するイスラエルによる占領政策は、宗教的な要素を除けば、南アフリカのアパルトヘイトとほぼ構造をもつ。

実際、南アフリカの白人政権は冷戦時代イスラエルと強く結びついた。だからこそ、南アフリカ黒人のリーダーだったネルソン・マンデラはアパルトヘイト終結後、「我々は自由の夢を達成したが、パレスチナ問題解決がなければ不完全」と述べたのだ。

南アフリカのアパルトヘイトが公式に消滅した現在、白人と有色人種・異教徒を、軍事力をもってしてでも分離する体制はパレスチナ占領地にしかない(ユダヤ人にはアラブ系など有色人種もいるが中心を占めるのはネタニヤフ首相のような白人)。

しかし、それは「白人社会を'褐色にする'」アジア、中東、アフリカなどの出身者を制限しようとする極右にとって、かつての南アフリカのアパルトヘイトと同じく、一つの理想形とさえいえる。

とすると、極右がイスラエルを熱烈に支持するのはその人種イデオロギーのためであり、これまで決して良好な関係でなかった国内のユダヤ人コミュニティに接近しようとするのは、そのための手段に過ぎない。

言い換えると、極右が反差別主義者になったわけでなく、ユダヤ系ヘイトに反対するのは別のヘイトを隠すための方便といえる。それはいわば白人のためだけの反ヘイトとも呼べるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story