コラム

中国はロシアに協力するふりをしつつ裏切るか──中央アジア争奪をめぐる暗闘

2023年06月12日(月)14時20分

ただし、その一方でカザフ政府はウクライナ侵攻にしばしば否定的な反応を示してきた。

昨年9月、ルハンスク州やドネツク州などでロシア編入の賛否を問う住民投票が、両州を実効支配するロシアのテコ入れで行われ、賛成多数の結果が発表された。これを先進国は揃って批判したが、カザフ政府も住民投票そのものを認めないと表明した。

こうした反応は極めて稀だ。そこにはロシアの植民地主義的な態度への疑念があるとみてよい。

プーチン大統領は2014年8月、「カザフ人には国家がなかった」と発言した。要するに「18世紀のロシア帝国による編入がカザフ人に近代国家の観念をもたらした、だから現在の国境線にたいした意味はない」と言いたかったのだろう。

歴史的に正しいかどうかはさておき、この主旨をあえて強調すれば「場合によってはカザフの領土をロシアが取り戻すこともあり得る」となる。この論理が成立するなら、アフリカ大陸もイギリスやフランスのものにできる。

プーチンのこの主張はウクライナ侵攻に関してもよく聞く。プーチンはウクライナ国家の起源をロシア人入植に求め、「ウクライナという国はもともとなかった」、「歴史の誤りを正す」と侵攻を正当化してきた。

とすると、ウクライナ侵攻はカザフ政府にとって自国の領土や主権にも関わる問題といえる。カザフ政府は「西と東、グローバルノースとグローバルサウスとの架け橋になる」と強調しているが、これはロシアと一定の距離を保ちつつ、ロシアとの摩擦を必要以上に高めないためとみられる。

カザフほど鮮明ではなくとも、ウズベキスタンやキルギスタンも「懸念」を表明し、ウクライナ侵攻とは距離を置いている。

このように中央アジアには、国ごとに差があっても、ロシア以外の選択肢を視野に入れる機運があり、それはこの地に関心をもつ国にとって絶好のタイミングともいえる。

中国にとっての死活的重要性

第二に、中国から見た中央アジアがこれまでになく重要度を増していることだ。

この地はもともと中国にとって関心の高い地域だ。

中央アジアと接する中国の新疆ウイグル自治区には、中華人民共和国が建国を宣言した1949年以降、生産建設兵団という名の屯田兵が送り込まれた。その任務はこの地の開拓、少数民族の管理、そして当時ソ連の一部だった中央アジアとの国境警備にあった。

つまり、表面的なアピールとは裏腹に、中国は歴史的にソ連/ロシアへの警戒心を抱き続けてきた。それは今も基本的に同じで、中央アジアを取り込めれば、その向こうにあるロシアとの間に緩衝材を挟む効果が期待できる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story