「一帯一路」10周年なのに熱心に宣伝しない中国──求心力低下への警戒

これが第3回でさらに減りかねないというのはなぜか。

ここで注目すべきは、39カ国のなかにヨーロッパ連合（EU）に加盟する6カ国（オーストリア、キプロス、チェコ、ハンガリー、ポルトガル、イタリア）があったことだ。また、EU加盟国以外のヨーロッパからも、永世中立国で独自路線をいくスイス、EUに仮名申請中のセルビアが39カ国に含まれていた。

ヨーロッパでも中国の投資への期待はあり、とりわけ反EU的な政府が率いるイタリアやハンガリーにそれは目立った。これは中国にとって「先進国でも中国は期待されている」とアピールする格好の手段になったといえる。

しかし、2019年と現在では中国を取り巻く環境は大きく変わっている。

転機として香港とコロナ

その最大の要因は香港デモとコロナ禍にある。

アメリカのピュー・リサーチ・センターの調査では、ヨーロッパ各国における「中国に好意的でない」割合はそれまで半分前後にとどまっていたが、多くの国で2019年に急に高まった。これは香港で中国統治に対する抗議デモが拡大した時期に一致する。

その翌2020年、武漢で発生したコロナ感染を中国当局が過小評価して隠蔽しようとしたという疑惑は、各地で反中感情をそれまでになく高め、ヨーロッパでもアジア系ヘイトを多発させるきっかけとなった。

「人工的なウイルス開発」の疑惑は、これをさらに後押しした。

その結果、2022年段階でスウェーデンでは「中国に好意的でない」が83%を占め、これより低いものの、イタリアやハンガリーでさえ、それぞれ64%、52%にのぼった。

中国にとってのリスク

こうした状況下で発生したウクライナ侵攻で、ロシアと密接な関係を維持していることが、どの程度ヨーロッパで問題視されているかは不明だ。ヨーロッパでは、ロシアと異なり地理的に離れている中国を安全保障上の脅威として認知する割合は高くない。

実際、「特に深刻な問題」に関するピュー・リサーチ・センターの質問項目で、調査対象のヨーロッパ各国のなかで最も反中感情が鮮明になったスウェーデンでは「人権問題」が59%だったのに対して、「軍事力」は34%にとどまった。

しかし、それでもすでに反中感情がヨーロッパでかつてなく高まっている以上、第3回「一帯一路」フォーラムに首脳クラスが出席する国が減る公算は高い。例えば、これまでかなり積極的だったイタリアでも、昨年発足した新政権が「一帯一路」に基づくプロジェクトの更新を見直しているといわれる。

仮にヨーロッパからの参加国がゼロになれば、「一帯一路」フォーラム首脳会合そのものが前回の4分の3程度の規模に縮小する。そうなれば中国政府が何より重んじるメンツは大きく傷つく。

かといって、「首脳クラスを派遣する国が少なくなると見込まれるから『一帯一路』フォーラムを開かなかった」とみなされれば、それはそれでメンツは傷つく。だからこそ習近平はあえて「2023年中に開催」を打ち出したのだろう。かなり強気ともいえる方針だ。