コラム

急速に「破綻国家」に近づくスリランカ 危機の原因、世界への影響は?

2022年05月02日(月)15時25分

これに加えて重要なことは、スリランカのように危機が表面化していなくても、同じようなリスクを抱えている国が少なくないことだ。

そこでのポイントは、海外からの借り入れである。先述のように、スリランカの危機の背景にはラージャパクサ一族による国政の私物化があるが、これを後押ししたのは海外から流入した過剰な資金だった。2000年代以降、建設ラッシュと好景気に沸いたスリランカでは、人々の政治的不満が表面化しにくかった。

こうした構図は、多くの新興国に共通する。

リスクはスリランカだけか

しかし、その好景気は絶え間なく資金が注入されるという前提でのみ成り立つ危ういもので、スリランカに関していえば返済の見込みがある借り入れだったかは疑わしい。

スリランカというと、中国がハンバントタ港の租借権を担保に大量の貸付をした「債務のワナ」が有名で、これが経済危機の原因だという意見も珍しくない。ただし、スリランカの借り入れの大半は国債であり、中国債務の占める割合は10%程度だ。補足すると、日本による貸付も中国によるものと同程度である。

mutsuji220502_srilanka2.jpg

ところで、こうした過剰なまでの海外資金に頼った危うい統治はスリランカの専売特許ではない。世界銀行の統計によると、コロナ発生直前の2019年段階でスリランカのGDPに占める海外からの借入額の割合は約68.8%だった。

これを上回る国は、アジアだけに限っても、モンゴルやブータンなどその他4ヵ国ある。

また、スリランカより低いものの、カンボジアやモルジブなど、これに近い水準の国も少なくない。

アジア以外の地域を含めれば、その数はさらに増える。

借り入れの水準が高くとも、それを上回るペースで成長できれば、すぐさま行き詰まるとは限らない。とはいえ、コロナとウクライナ戦争でこれまでになくグローバル経済が不安定するなか、ダメージを受けやすい脆さを抱えている点で、これらの国はいずれもスリランカと大差ない。

それはひいては、透明性の低い政権に安易に資金を貸し付けた側にも跳ね返ってくる。その意味で、海の向こうの危機は日本にとっても無関係ではないのだ。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き

ビジネス

トランプ氏、ビットコイン戦略備蓄へ大統領令に署名

ビジネス

米ウォルマート、中国サプライヤーに値下げ要求 米関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story