カザフスタン大暴動を知るための5つの基礎知識──きっかけと目的、周辺国への影響も

（4）「裏切られた期待」と怒り

こうした不満が増幅していたカザフスタンでは2019年、大きな変化が生まれた。ナザルバエフが大統領を辞任したのだ。

そのきっかけは2019年2月、首都アスタナ（現ヌルスタン）で13歳から生後３ヵ月まで5人の姉妹が火事で死亡したことだった。出火当時、両親は夜間シフト勤務で不在だった。

この出来事は「子どもが複数いても、乳児を抱えていても、両親ともに夜間シフトを免れないような労働環境がもたらした悲劇」として、うわべの経済成長の影で広がっていた庶民の困苦を象徴したため、カザフ全土で共感と怒りを呼び、かつてないほどの抗議活動に発展した。

その責任を負う格好でナザルバエフは大統領を辞し、それにともなって上院議長だったトカエフが大統領に就任したのだ。

不人気だった前任者を意識してか、新大統領トカエフは死刑廃止、政党間対話の促進、地方政府首長の選挙制導入などを通じて、民主化に意欲的な「改革派」イメージを打ち出した。その一方で、最低賃金の引き上げ、生活困窮者の債務帳消しなど、市民生活の改善にも着手した。

ただし、そこには限界もあった。ナザルバエフは大統領でなくなったものの、その後も与党ヌル・オタンの代表、安全保障問題で大統領に助言する安全保障理事会の終身議長といった要職を兼務し続けたからだ。つまり、トカエフの「改革」はナザルバエフが認める範囲内のものでしかなかった。

そのため、市民生活は大きく改善せず、コロナ禍がこれに拍車をかけた。ワシントンD.C.に拠点をもつオクサス中央アジア事情研究所の調査によると、2020年にカザフスタンでは前年の約２倍に当たる約500件の抗議活動が発生したが、そのうち185件は生活苦への不満を表明するものだった。2021年には、上半期だけで2020年とほぼ同じ数の抗議デモが発生している。

「改革」を標榜するトカエフ政権への怒りが充満していたなか、今年1月初めの燃料価格引き上げは、最後の一押しになったといえるだろう。

（5）大暴動のドミノ倒しはあるか

こうして広がったカザフスタン大暴動は、周辺国に影響が及ぶことが懸念されている。

暴動の拡大を受けてトカエフは2週間の非常事態を宣言し、デモ隊を「外国から支援されるテロリスト」と断定しているが、この「外国」が何を指しているかは不明だ。