アフガニスタン全土の制圧に向かうタリバン──女子教育は再び規制されるか

定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか（写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性）　REUTERS/Stringer

・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。

・アフガン軍がこれを食い止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。

・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。

米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。

「名誉ある撤退」の影で

バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の軍隊がアフガン撤退を進めるなか、タリバンが９日までに34州のうち８州の州都を制圧し、首都カブールにまで迫るなかでの発言だった。

米軍やNATOが我先に撤退するなか、遅かれ早かれアフガン全土がタリバンの掌中に収まることは避けられないとみられる。

アメリカを後ろ盾としてきたアフガニスタン政府は、形式的には民主的な選挙を経ていても、内実は有力者の縁故や汚職がはびこっている。アフガニスタン軍もほぼ同様で、退役軍人の年金すらまともに支給されないためモラルや士気が低く、タリバンを食い止めるのはほぼ不可能だ。

2001年のアメリカ同時多発テロ事件をきっかけに始まったアフガニスタン侵攻はアメリカ最長の戦争とも呼ばれ、その駐留経費と兵員の犠牲はアメリカの大きな負担になってきた。アメリカにとって撤退は事実上の敗北に他ならないが、「名誉ある撤退」を望むバイデンにとって「米軍撤退がタリバン猛攻のきっかけになった」とは認めたくないだろう。

女性にとっての暗黒時代

タリバンが急速に支配地域を広げるにつれ、懸念されている問題の一つが人権侵害、とりわけ女性の権利の制約だ。

冷戦終結後に登場したタリバンは1996年に首都カブールを制圧し、2001年に米軍に追われるまで、国土のほとんどを支配した。その間、アフガンでは現代的な人権の多くが規制された。

聖典コーランの教えに従い、飲酒やタバコ、音楽、偶像崇拝に通じかねないTVなどが禁じられただけでなく、女性の就労・就学も規制された。これは「女性は慎み深くすること」というコーランの記述を、極めて厳格に解釈したものだ。