コラム

「恋人」アメリカを繋ぎ止めたいイスラエル──パレスチナで暴走する意図とは

2021年05月18日(火)16時45分

ただし、イスラエルがアラブ諸国の圧力にさらされる弱小国から中東屈指の軍事大国に変貌するにつれ、アメリカは甘い顔ばかりできなくなった。イスラエルがパレスチナ問題をめぐって軍事衝突を重ねるほど、同盟国アメリカはその意図に関わらず、つき合わざるを得なくなるからだ。

実際、1973年の第四次中東戦争の緒戦でアラブ側に大きな損害を受けたイスラエルはアメリカに緊急支援を要請したが、当時のキッシンジャー国務長官はわざと支援を遅らせたといわれる。高橋和夫教授によると、キッシンジャーにはすでに軍事大国化していたイスラエルが圧勝すればアラブ諸国が態度をさらに硬化させ、それがひいては中東和平を遠ざけるという判断があった(「アラブとイスラエル パレスチナ問題の構図」)。

ユダヤ人にも批判がある占領政策

こうしたアメリカの態度に拍車をかけたのが、占領政策の悪評だった。

国際法を無視したイスラエルの占領政策に対しては、国連で毎年のように非難決議が出されてきたが、その悪評がとりわけ高まった1980年代以降、欧米では占領政策に協力する企業へのボイコットもしばしば発生するようになった。これに並行して、今やアメリカに暮らすユダヤ人の間でも占領政策に批判的な意見は珍しくなくない。

その結果、アメリカがイスラエルに「待った」をかけることも増えた。例えばオバマ政権は、占領政策が中東和平を損なうとして、その中断をしばしば求めている。

しかし、アメリカからのブレーキはイスラエルに不満だけでなく「アメリカに見捨てられる」不安も高めた。

とはいえ、イスラエルにとって占領の中止は難しい。その大きな理由は、「神がユダヤ人にカナーン(現在のパレスチナ)を与えた」という聖書の記述を重視し、パレスチナとの領土分割に否定的なユダヤ教右派が政権に入っていることにある。

このジレンマのもと、アメリカにその手を離させないようにするため、イスラエルにとっては意図的に緊張を作り出すことが一つの手段となる。つまり、あえて暴走することでアメリカを引っ張り込むという選択であり、親の愛情を信じられない子どもがわざと非行に走って親を困らせるのに似ている。

イスラエルに乗じられたトランプ

それを後押ししたのがトランプ前大統領だった。

近年のアメリカでは、やはり聖書の記述を重視するキリスト教右派が台頭しており、彼らにはイスラエル支持が鮮明である。その支持を集めたかったトランプ政権は、歴代政権のなかでも屈指のイスラエルびいきで、これはイスラエルにとって軍事活動のハードルを低くした。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダ、USMCA見直しへ新対米貿易交渉担当者を起

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story