コラム

トルコで広がるウイグル狩り──中国の「ワクチンを送らない」圧力とは

2021年03月05日(金)19時35分

仁義なきワクチン争奪戦が展開されている世界では、一部の富裕な国がコロナワクチンの多くを買い占めており、新興国や途上国は後回しにされやすい。この状況のもと、コロナ対策で国際的な主導権を握りたい中国は、いち早く各国にワクチンを供給してきた。

質はともかくスピードと規模の大きさは中国の真骨頂であるがゆえに、トルコへのワクチン遅延は異例といえる。

そのため、中国、トルコの両政府が「ウイグル問題とワクチン遅延は無関係」と強調しても、トルコの野党などから「中国がワクチンを人質にウイグル問題で圧力をかけている」と批判があがることは不思議でない。

犯罪者引き渡し条約の圧力

トルコ政府にとってさらに圧力になっているのが、中国との間で2017年に結ばれた、犯罪者の引き渡しに関する条約だ。中国側はウイグルを「分離主義のテロリスト」と位置づけているため、この条約が発効すれば亡命ウイグル人もその対象に加えられかねない。

中国側は昨年、この条約を批准した。あとはトルコ議会が批准すれば、この条約は発効する。この状況は中国から「早く批准しろ」という無言の圧力になる。

ただし、トルコ政府にとって、亡命ウイグル人引き渡しにつながりかねない条約の批准・発効は避けたいところだ。

サウジアラビアなど他のイスラーム諸国が中国との関係を念頭に、中国によるウイグル弾圧に沈黙しがちななか、「イスラーム世界のリーダー」を目指すトルコにとって「ムスリムが異教徒に弾圧されている」ウイグル問題は格好の外交手段であることも手伝って、エルドアン大統領はこれまでウイグル問題をテコに中国批判を展開し、ナショナリズムを鼓舞してきた。

つまり、ここで条約を批准すれば、エルドアン大統領は自分が煽ってきたナショナリズムに足元をすくわれかねないのだ。

条約は批准したくない。しかし、ワクチンは欲しい。

トルコ政府のこのジレンマのもと、亡命ウイグル人を事実上、強制送還するウイグル狩りが進んできたのである。ウイグル人にとって安息の地は着実に失われつつあるのだ。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡 南西部の石化施
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story