トルコで広がるウイグル狩り──中国の「ワクチンを送らない」圧力とは

再教育キャンプでは、女性に外科手術などが施されてウイグル人の出生率が低下したことや、イスラームで忌避される豚肉を食べることを強要されるなどといった事例が報告されている。国際的な批判の高まりを受け、中国政府は2019年12月、「全てのウイグル人が再教育キャンプを'卒業'した」と発表した。しかし、'卒業'したウイグル人たちを待ち構えているのは刑務所ともいわれる。

国外に逃れた場合、中国当局は海外に暮らすウイグル人たちの親族を勾留するなどして脅し、帰国を促してきた。国外で中国の恥部を訴える亡命ウイグル人たちは、中国当局にとって危険極まりない存在だからだ。

ただし、亡命ウイグル人にとっての「敵」は中国だけではない。一度はウイグル人を受け入れた国も中国の圧力によって態度を翻すことは珍しくないためであり、ウイグル問題で中国を最も厳しく批判してきたトルコもその例外ではない。

トルコ政府の変心

それでは、トルコ政府はなぜ態度を変え、ウイグル狩りに向かうのか。そこにはトランプ政権の遺産とコロナの影響がある。

このうちまずトランプ政権の遺産について触れると、トルコは2018年からアメリカとの貿易摩擦で経済が急速に悪化してきた。トランプ政権の「アメリカファースト」の矛先は中国にとどまらず各国に向かったが、そのなかにはNATO加盟の同盟国であるトルコも含まれた。

トルコ製のアルミ、鉄鋼などの輸入関税が引き上げられたことは、2018年8月にトルコ・リラが暴落するきっかけにもなった。アメリカとの取引が激減し、経済にブレーキがかかるなか、トルコでは相対的に中国の投資や貿易の重要性が増したのである。

もともとトルコのエルドアン政権はウイグル問題で中国を非難する一方、「一帯一路」国際会議に出席するなど、中国との経済交流には積極的だった。これはアメリカと中国を天秤にかける手法だが、この危ういバランスはトランプ政権との関係が急速に悪化したことで崩れ、結果的にトルコは中国への依存度を深めることになってしまったのである。

「ワクチンを送らない」外交

これに拍車をかけたのがコロナの蔓延と中国のワクチン外交だ。

トルコ政府は昨年12月、中国国営のシノバック・バイオテック社と5,000万回分のコロナワクチン購入の契約を結んだ。しかし、1月中旬に650万回分が届いて以降、ワクチンの到着は遅れている。

トルコ保健省は「4月末までには揃う」と強調するが、シノバック側から同様の見通しは伝わってこない。