コラム

アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

2020年10月15日(木)14時50分

とはいえ、中国による債務放棄を過大評価するべきではないだろう。

中国はコロナ以前から部分的に債務放棄に応じており、2000年からのその総額は40億ドルにのぼる。中国政府はしばしば、これを「債務のワナ」批判を否定する根拠にしてきた。

ただし、これまでの免除額は中国の貸付額からみて決して大きくない。中国・アフリカ関係の世界的権威の一人、ジョンズホプキンス大学のデボラ・ブラウチガム教授は、2000年から2018年までに中国がアフリカに貸し付けたローンの総額を1520億ドルと試算する。これに照らすと、中国がこれまでに免除した債務は全体の3%にも満たない。

だとすると、中国のいう「債務を免除してきた」は、ウソとまではいえないが、かなり大げさな表現といえる。そのため、今後とも中国が大規模な債務放棄に向かう公算は小さい。

アフリカの静けさを生むもの

ローンが頭打ちになり、債務放棄があまり進まないことから、アフリカで中国の存在感が低下するのでは、という見方もあるだろう。

しかし、コトはそう単純ではない。

習近平国家首席とのリモート首脳会議でアフリカ各国首脳は、むしろ中国の協力に謝意を示している。

コロナ蔓延をきっかけにアフリカでは反中感情がそれまでになく高まり、中国に滞在していたアフリカ人留学生が差別的に扱われた問題が火に油を注いだ。

それでもアフリカが中国との関係を重視せざるを得ないのは、たとえローンが頭打ちになっても、それでも中国ほどアフリカに資金を回す意思・能力のある国が他にないからだ。

例えば、習近平は6月のアフリカ諸国首脳とのオンライン会議でアフリカ疾病管理予防センターの本部を新たに建設することを約束。さらに、中国で開発中のコロナワクチンが完成すれば、最初の供給地の一つにアフリカが入るとも明言した。

それ以外にも、コロナ蔓延を受けて中国からはこれまでにアフリカへ医療物資などを含めて28億ドル分の支援が提供されている。

これに対して、例えばアメリカ政府のアフリカ向けコロナ支援は6月段階で3億6110万ドルだったが、その後も大幅に増えてはない。他の西側先進国も内向き志向が強まるなか、海外への支援は後回しになりがちだ。日本でも、この状況で「アフリカ支援を増やすべき」という意見にどれだけ支持が集まるだろうか。

つまり、これまでと全く同じとはいかなくとも、アフリカは基本的に中国との関係を重視せざるを得ない。

中国のシフトチェンジ

もっとも、中国はただ現状を維持しようとしているのではなく、これまでよりさらに踏み込んだアプローチを目指しているとみられる。そこで中国の「隠し球」になるのが、中国の民間企業だ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story