中国のアフリカ人差別でばれたコロナ支援外交の本音

つまり、「世界最大の途上国」を自認する中国にとって、数の多いアフリカとの良好な関係は国連（その一部にはWHOも含まれる）などでの発言力を保つうえで欠かせない。だからこそ、中国はアフリカの不満を力ずくで抑えるより、歓心を買うことに傾いているのだ。

この状況のもと、アメリカ政府が4月24日、ケニアや南アフリカに医療支援を約束したことは、アフリカを「こちら側に」引き戻すための一手といえる。とはいえ、先進国からの援助は決して多くないため、アフリカ各国の政府にとって中国と対決姿勢を保つことは難しい。

人種差別はアキレス腱になるか

ただし、医療外交をテコに勢力の拡大を目指す中国にとって、最大のウィークポイントは人種差別にある。

アフリカでは一般的に、中国との取り引きに利益を見込めるエリート層ほど中国に好意的で、ブラック企業さながらの中国企業に雇用される労働者や、中国企業の進出で経営が苦しくなった小規模自営業者ほど中国に批判的だ。

そのため、海外で中国人が巻き込まれた暴行などの事件の約60%はアフリカで発生するなど、コロナ蔓延の前からアフリカでは「中国嫌い」が広がっていたが、中国における人種差別でこれは加速している。例えば、ナイジェリアの医師会は中国の医療チームの入国に反対している。

国によって温度差はあるものの、「中国嫌い」が加速するなかで中国が援助を加速させれば、人々の反感は各国の政府にも向かいかねない。それによって反中的な政府が誕生したりすれば、中国にとって逆効果になるため、支援をひたすら増やすことも難しい。

こうしてみたとき、中国で広がる人種差別は、まわりまわって中国外交の足かせにもなっているといえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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