コラム

リベラルな価値観は時代遅れか――プーチン発言から考える

2019年07月10日(水)15時55分

G20大阪サミットでのプーチン大統領(左)。隣は韓国の文在寅大統領(2019年6月28日) Kiyoshi Ota/REUTERS


・プーチン大統領は「リベラルな価値観は時代遅れ」と断定した

・しかし、ロシアはともかく先進国では、リベラルな価値観は保守を自認する多くの人々にも共有される「当たり前」のものになっている

・それにもかかわらず、政治勢力としてのリベラルが衰退した最大の要因は、保守派と比べてアップデートに遅れたことにある

ロシアは最先端?

プーチン大統領は6月27日、インタビューで「リベラルな価値観は時代遅れ」と断じた。そのうえで、欧米諸国で移民や難民の権利が過度に認められ、これが多くの国民に拒絶されていると指摘。リベラルな価値観の衰退と入れ違いに伝統的な価値観がこれまで以上に重要になっているとも述べた。

プーチン氏の見解が正しいとすれば、ネット規制が強化され、政府への批判が違法化され、スカート着用で化粧をして出勤した女性社員に報奨金を出す会社もあるロシアは、むしろ世界の最先端を行くらしい。

皮肉はさておき、少なくとも西側先進国の現状をみれば、プーチン氏の発言は正鵠を射ているように映る。

トランプ大統領に代表されるように、移民・難民の受け入れを拒絶するエネルギーは各国で強まっている。先進国に限ってみれば、リベラルと目される政府はカナダのトルドー政権などに限られる。一昔前、欧米諸国でリベラル政権が珍しくなかったことからすると、隔世の感がある。

ただし、それでもプーチン発言を真に受けることはできない。ロシアはともかく、少なくとも先進国ではリベラルな価値観の多くは時代遅れというより「当たり前」になったからである。

<参考記事>二大政党制が日本で根付かないのは「残念なリベラル」のせいなのか

「当たり前」になったリベラル

そもそも「リベラルな価値観とは何か」だけで大著を著す必要があるが、ここでは簡単に「性別や出自などの属性にかかわらず、個人に対等の権利を認めるべきと捉える立場」と考えたい。

本来リベラルな価値観は、階級、性別、民族などの属性が偏った支配によって抑圧された個人を解放するイデオロギーとして登場した。

これに対して、保守と呼ばれる立場は、多かれ少なかれ属性の違いを理由に権利の格差を容認する(「女性は土俵にあがるべきでない」など)といえる。

それが行き過ぎればヘイトスピーチと呼ばれるが、当事者たちはこれを「表現の自由」や「思想信条の自由」で正当化する。ただし、ここで注意すべきは、「表現の自由」や「思想信条の自由」が18世紀イギリスのジョン・ロックに遡るリベラルの系譜のなかで発達した観念であることだ。

つまり、保守を自認する多くの人々もリベラルの遺産によって立っていることになる。それはリベラルの価値観がそれだけ浸透していることを象徴する。

<参考記事>なぜ右傾化する高齢者が目につくか──「特別扱いは悪」の思想

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏移民政策、支持2期目最低に 過半数「摘発

ビジネス

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大

ワールド

シリア暫定大統領、28日にモスクワでプーチン氏と会

ワールド

インド、EUとのFTA巡る交渉終了 27日に公表=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story