異次元の日米関係―安倍政権の「猛獣使い外交」が抱えるコスト

例えば、日米首脳会談では5月初旬からの北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射が安保理決議に違反するか否かで見解が分かれたが、それでも安倍首相は北朝鮮と「前提なしの首脳会談」を行う意欲を表明し、トランプ大統領もこれを支持した。

中ロや韓国だけでなくアメリカも北朝鮮との交渉に向かうなか、日本はいまや北朝鮮への最強硬派といえる。その状態で北朝鮮と交渉しても大きな成果が期待しにくいにもかかわらず、前提なしの交渉に向かわざるを得なかったことからは、日本の選択肢の少なさを見出せる。

同じことは、ロシアに関してもいえる。安倍首相は北方領土交渉に意欲をみせてきたが、昨年12月にプーチン大統領が「北方領土が返還された後にアメリカ軍基地は建設させないと主張する日本の決定権に疑問がある」と述べたことで、日ロ交渉は事実上頓挫した。つまり、このタイミングで日本がアメリカとの蜜月ぶりを誇ることは、ロシアとの独自の関係を築きにくくするものといえる。

アメリカへの敵意を引き受けられるか

第二に、猛獣使いは存在感を保つため、常に猛獣と行動をともにする必要があるが、そのなかで火の粉を浴びやすくなることだ。

例えば、イギリスの例をみてみよう。イギリスは「アメリカとの関係」を自国の存在感の一部としていたが、この関係によって国際的に批判が強かった2003年のイラク侵攻にもつき合わざるを得なくなり、それは結果的に56人の死者を出すロンドン地下鉄連続爆破事件（2005）などイギリスを標的としたテロを促すことにもなった。

イギリス政府はその後イラク侵攻の誤りを認め、最近ではアメリカが一方的に離脱した2015年のイラン核合意を遵守する立場を鮮明にするなど、これと一定の距離を保つようになったが、そこには「アメリカにつき合うコストに見合わない」という判断があったとみてよい。

日本の場合、少なくとも現状では憲法上の制約から最前線までアメリカとつき合うことは想定しにくいが、それでもすでにアメリカに敵意をもつ者の反感を呼ぶ兆候をみてとれる。

その代表は、日米首脳会談で安倍首相が「共同で緊張緩和に取り組む」と提案したイラン危機だ。アメリカは5月初旬から根拠を示さないまま「イランの脅威」を強調し、緊張を高めてきた。これに関して安倍首相は緊張緩和に取り組むと提案しながらも、緊張のエスカレートを控えるようアメリカに求めることはなかった。

従来、中東には日本政府が「親日国」と呼びたがる国が多く、イランもそこに含まれる。完全にアメリカ側に立って仲介役を申し出た安倍政権はイランからみて信用できるものではなく、むしろ警戒感をもって迎えられても不思議ではない。